円滑導入へ負担軽減と補助金拡充
令和5年10月から実施される適格請求書等保存方式（インボイス制度）への円滑な移行を図るため、軽減税率制度の実施から十分な期間の経過措置を設けて、周知・広報や事業者への支援の充実等が進められてきました。しかし、「現場に十分な周知が進んでいない」「導入に伴い事務処理が多くなる」といった懸念の声があることから、令和5年度与党税制改正大綱では、税制上の対応やさまざまな支援制度を盛り込みました。わが党は、円滑な制度移行に向けて、万全の対応を進めていきます。大綱に盛り込まれた税制上の措置や、令和4年度補正予算で拡充された各種補助金の内容をまとめました。
課税事業者になる小規模事業者向け
納税額が売上税額の2割に軽減
免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の2割を納税額にすることができます。消費税の申告を行うには、通常、経費等の集計やインボイスの保存等が必要になりますが、この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる売上・収入を税率ごと（8%・10%）に把握するだけで、簡単に申告書が作成できるようになります。また、事前の届出は不要で、申告時に適用するかどうかの選択が可能です。
【対象者】 免税事業者からインボイス発行事業者になった方で基準期間の課税売上高が1000万円以下等の要件を満たす方。
【対象期間】 令和5年10月1日～令和8年9月30日を含む課税期間（個人事業者は、令和5年10月から12月の申告から令和8年の申告まで対象）
インボイス制度の詳細な内容は特設サイトまで
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