デジタル時代に相応しい行政、規制・制度に見直すため、政府は昨年12月21日、デジタル技術の活用を阻み、社会全体のデジタル化の妨げとなっている、いわゆる「アナログ規制」およびフロッピーディスク（FD）等の記録媒体を指定する規制等、併せて約1万条項の規制を見直す工程表を取りまとめました。
政府のデジタル臨時行政調査会は昨年6月、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を策定し、令和4年7月から令和7年6月までの3年間を「集中改革期間」と位置付け、アナログ規制の見直しを令和7年の通常国会までに進める方針でした。
その後、河野太郎デジタル大臣が就任した8月に、各種見直しの期限を令和6年6月までと、1年間前倒しし、昨年12月21日、「7項目のアナログ規制」および「FD等の記録媒体を指定する規制」等に関する法令9669条項全ての見直し方針と見直しに向けた工程表を取りまとめました。
これらのアナログ規制の見直し等の取り組みを通じて、業務が合理化されることによる人手不足の解消や生産性・利便性の向上、新たな産業の創出による経済成長等の効果が期待されます。
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