今臨時国会での早期成立を目指す令和4年度第2次補正予算には、コロナ禍や物価高騰に苦しむ中小企業等のための資金繰り支援や、事業再構築と生産性向上の取り組みを支援する各種補助金制度の延長・拡充等、総額約1兆1千億円の中小企業支援策が盛り込まれています(別掲)。わが党は中小企業等のコロナ禍や物価高克服を強力に後押しします。
民間ゼロゼロ融資の借り換え保証制度を創設
コロナ下で実施された民間ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を巡っては、返済開始時期が令和5年7月から令和6年4月の間に集中する見通しで、来年7月に向け借り換え需要が増える可能性が指摘されています(別掲)。こうした中、コロナ関連融資の返済負担軽減を図るとともに、新たな資金需要にも対応できるよう、借り換え保証制度を創設します。
この制度の保証限度額は、コロナ融資の限度額6千万円を上回る1億円。100%保証の融資は、100%保証での借り換えが可能となり、保証料は融資額の0.2%等です。保証期間は10年以内で、元本の返済が猶予される据置期間は5年以内です。また、創業時の創業者保証を徴求しない新たな信用保証制度(保証上限3500万円)も創設されます。
賃上げやインボイス対応の支援も充実
補正予算では、中小企業等を支援する各種補助金制度が延長されます。コロナ禍等の影響を受けた中小企業等による新分野展開や業態転換等を支援するのが「事業再構築補助金」です。成長分野への転換を図る「成長枠」を新設し、「グリーン成長枠」と同様に売上高減少要件を撤廃。大胆な賃上げに取り組む場合、補助率と補助上限を引き上げ、賃上げを強力に支援します。グリーン成長枠には、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高めます。市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を生かした国内回帰を図る事業者を支援する特別枠も創設されます。物価高騰等で業況が厳しい事業者や、最低賃金引き上げの影響を強く受ける事業者への高い補助率での支援を継続します。