党税制調査会（会長・宮沢洋一参院議員）は11月18日、総会を開き、令和5年度税制改正大綱策定に向けた検討を開始しました。
岸田政権下での2回目となる大綱の取りまとめに向けて、コロナ禍や物価高等、経済が不安定となる要因がある中、来年度の税制改正では、岸田文雄総理が打ち出す「新しい資本主義」の実現に向けて、成長と分配の好循環を促す税制の在り方が主要な論点となります。
株式や投資信託の運用益を非課税とするNISA（少額投資非課税制度）の拡充や、構造的な賃上げにつながる税制の在り方、インボイス（適格請求書制度）制度導入を踏まえた対応等についても大きなテーマとして検討されます。
また、宮沢会長は総会の中で、政府与党が検討している防衛費の増額に関連して、党税調において財源の裏付けについても、一定の方向性を示す考えを表明しました。
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