岸田文雄総理は11月7日の党役員会で、旧統一教会による悪質献金等の被害者救済に向けて「準備ができた法案から臨時国会に提出する」との考えを示しました。
岸田総理は、旧統一教会に対する政府の対応について「1つは報告聴取・質問権の行使による事実把握・実態解明、2つ目に被害者の救済に向けた相談体制の強化、3つ目に立法による再発防止と救済に最大限のスピード感で取り組んでいる」と説明。その上で、与野党で協議を重ねている、悪質献金等の被害者救済のための法制度については、「与党の具体的な考え方、方向性を示すと同時に、野党提案について、法律的な論点を示し、集中的な議論が行われている。幹事長はじめ関係者のご尽力に感謝する。政府としても、与党とよく連携し、準備ができた法案から臨時国会に提出する等、悪質献金等の被害者救済に向けてしっかり取り組んでいく」とし、政府としても与党と連携しながら、救済に資する法案を開会中の臨時国会に提出する意向を示しました。
霊感・悪質商法の被害者救済についてわが党は、消費者問題調査会の中に小委員会を設置し、精力的に議論を重ねています。また、自民・公明・立憲・維新4党による与野党協議もこの半月で5回の会議を重ね、短期間で精力的な議論を行っています。茂木敏充幹事長は7日の役員会後の記者会見で「論点整理も終わり、お互いの一致点、考え方の違いについても理解が進んでいる。今後、協議を加速し、早急に一致点を見出してほしい」と、協議の進展に期待感を表明しました。
一方、茂木幹事長は「立憲民主党の泉代表は、不信任案の提出も視野に入れている。これに対して、岡田幹事長は、与野党の党首会談を呼び掛ける、全く逆の発言をされているのかなと思っていて、立憲民主党の中で考え方を整理して欲しい」と、立憲民主党の対応を批判しました。
わが党は旧統一教会による悪質な高額献金の被害防止と、被害者救済を最優先に、与野党協議の内容も踏まえながら、早急な対策の実現に向けて政府と連携しつつ、全力で取り組みます。
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