衆院本会議で所信表明演説を行う岸田文雄総理（10月3日（国会内）
第210臨時国会が10月3日召集され、同日午後、岸田文雄総理は衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。会期は12月10日までの69日間。わが党は物価高やウクライナ危機、コロナ禍といった世界と日本が直面する歴史的な難局を乗り越えてわが国の未来を切り拓くため、今国会でも政策を一つ一つ果断かつ丁寧に実行していきます。
経済再生が最優先課題
所信表明演説で岸田総理は「日本経済の再生が最優先の課題」として、10月中に新たな総合経済対策を取りまとめて補正予算を今国会に提出し、物価高から国民生活と事業活動を守り抜く考えを強調。経済の再生に向け（1）物価高・円安への対応（2）構造的な賃上げ（3）成長のための投資と改革―の3つの分野を重点分野として取り組む考えを示しました。
その中でも特に来春へ急激な値上がりリスクのある電力料金については「家計・企業の電力料金負担を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」との考えを明らかにしました。円安のメリットを最大限引き出し、水際対策の緩和等を踏まえ訪日外国人（インバウンド）の旅行消費額を年間5兆円以上にする目標を掲げました。賃上げ対策としては年功制の「職能給」を見直し日本に合った「職務給」に移行するほか、成長分野で働くために必要なスキルを学び直すための支援策を5年間で1兆円に拡充する方針を示しました。
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