企業に人権侵害の防止・軽減の取り組みを求める
「人権尊重のためのガイドライン（案）」
わが党と政府が連携して作成中

8月25日の合同会議。経済産業省から指針案について報告を受け議論した

近年、国際社会では、企業に人権尊重を求める動きが加速しています。特に、企業がサプライチェーン（製品の原材料調達から製造、販売にいたるまでの一連の流れ）上の人権侵害リスクを特定し、防止・軽減する試み「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）」については、各国の取り組みが活発化しています。こうした世界的潮流にわが国が取り残されないよう、現在、政府とわが党は連携して、日本企業向けに人権DDの取り組みについて詳しく分かりやすく解説するガイドライン（指針）の作成を進めています。

わが党の働きかけで政府が作成作業を開始
党外交部会と経済産業部会が合同で繰り返し提言

わが党では、昨年より外交部会（部会長・佐藤正久参院議員）のわが国の人権外交のあり方検討PT（座長・鈴木憲和衆院議員）と経済産業部会（部会長・石川昭政衆院議員）が合同で、「ビジネスと人権」に関するわが国の方針等ついて政府に繰り返し提言してきました。
今年2月に合同部会が行った提言では、企業へ人権尊重の取り組みを後押しする施策として、政府が企業向けにより具体的な指針・規範を策定することや、企業が人権リスクの高い国や地域を特定できる情報ツールを提供するよう申し入れました。
こうしたわが党の後押しを受けて、経済産業省では3月に指針策定のための検討会が立ち上がりました。現在、わが党と関係省庁が連携して「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」の作成作業を進めています。9月上旬にも日本政府の指針として正式決定される方針です。

欧米では法規制で人権DDを義務付ける流れ
わが国企業の多くが政府に指針策定を求める

わが国は、令和2年に政府が「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定し、企業による人権DDの実施について期待を表明していました。しかし、米国では昨年12月に『ウイグル強制労働防止法』が成立し、強制労働によって生産された製品等の輸入規制を強化。ドイツでは一定規模以上の企業に人権DDを義務化する法律が来年から施行され予定である等、欧米では国が法規制によって企業に人権尊重を義務付ける動きが活発化しており、わが国の企業も国際市場で競争に生き残るために今まで以上に対応が求められる状況になりました。
こうした中、昨年に政府が国内企業向けに実施したアンケートでは、サプライチェーン上における人権尊重の取り組みについて、半数以上の企業から政府に統一的な人権尊重の基準や、具体的取り組み方法等を示すガイドラインの整備を求める声が上がっていました。

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