国際情勢の緊迫等により日本企業へのサイバー攻撃のリスクが高まる中、政府はIT導入補助金に「セキュリティ対策推進枠」を新設し、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を強化します。大企業と同一のサプライチェーン（供給網）を構成する中小企業等のサイバーセキュリティ対策を強化し、サイバー攻撃事案でサプライチェーンが分断され物資やサービスの安定供給に支障が生じるのを防ぐのが狙いです。
対策が手薄な中小企業経由のサイバー攻撃も
コストがかかるサイバーセキュリティ対策は、相対的に大企業よりも中小企業等で遅れがちです。最近のサイバー攻撃はサイバーセキュリティ対策が強固な大企業を直接狙うのではなく、対策が比較的手薄な中小企業等を経由し、本来の標的を含むサプライチェーン全体に被害をもたらすものも多く、対策が急務です。
最大2年間分のサービス利用料を補助
新設されるセキュリティ対策推進枠では、中小企業等のサイバーセキュリティ対策に不可欠なサービスをワンパッケージで安価に提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」について、最大2年間分のサービス利用料が補助されます。補助率は2分の1で、補助額は5～100万円です。サプライチェーンへの寄与度が高い等、物資やサービスの安定供給を確保する上で重要な企業に対して優先的に支援が講じられます。
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