ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁を強化する「ロシア経済制裁関連法」が4月20日、参院本会議で可決・成立しました。
このうち改正関税暫定措置法は、ロシアに対する貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回し、ロシアからの輸入品に対してWTO協定上の税率ではなく、国内法に基づく関税を適用します。液化天然ガスや非鉄金属といった天然資源は、WTO協定上も国内法上も無税のため関税の取り扱いが変わりません。その一方、魚介類や木材については国内法に基づく税率がWTO税率よりも高い品目もあるため、イクラ、サケ等の一部の品目は関税が引き上げられます。
また、改正外為法・外国貿易法は暗号資産（仮想通貨）が制裁の抜け穴として悪用されるのを防ぐため、制裁対象者から第三者へ暗号資産を移転する取引等を規制対象とするほか、暗号資産交換業者に対しても銀行等と同様に、制裁対象者に関する移転ではないことを事前に確認する義務を課します。
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