地震時のエレベーター閉じ込め事故や戸開走行による死亡事故を受け、利用者の安全を守るため、国は、平成25年以降、戸開走行保護装置の設置や釣合おもりの落脱防止措置など、エレベーターの防災対策改修に係る費用を国と地方が11.5%ずつ（計23%）補助する制度を創設。令和4年度からは補助上限も1台につき950万円まで引き上げられます。
ところが、国のこの補助制度を大阪市が制度創設当初から導入しておらず、建物所有者が制度を活用できない事態となっていることが、わが党木下𠮷信市会議員（写真）の質問主意書で明らかとなりました。
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