アサリの原産地表示ルールを厳格化

輸入アサリが熊本県産として大量に流通していた疑惑がある問題を受け、消費者庁はこの程、食品表示Q&Aを改正し、アサリの原産地表示ルールを厳格化しました。
この問題を巡っては、問題発覚後に同県産のアサリが出荷停止されて以降、農林水産省の調査で出荷停止前は国内シェア8割を占めていた県産アサリが全国の小売店から姿を消す一方、中国産アサリのシェアが7割近くまで伸びていました。
アサリの原産地表示には生育期間が最も長い場所を原産地として表示できる、いわゆる「長いところルール」が適用されていますが、このルールが悪用され、実際には短期間しか県内の海に「蓄養」されていない輸入アサリが熊本県産として偽装されていたとみられます。
今回の改正では蓄養がこのルールの算定期間に含まれないことを明確化。輸入アサリの原産地表示は、蓄養の有無に関わらず、原則、輸出国となります。
例外として輸入アサリでも国内で1年半以上の育成（養殖）を行い、育成に関する根拠書類を保存している場合、国内の育成した産地を原産地として表示できます。

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