津波対策推進法改正案が成立

津波対策推進法改正案が3月25日、参院本会議で可決・成立しました。改正案には地域の特性に応じた津波避難施設等の整備推進に関する配慮規定や、津波ハザードマップ（避難地図）等を作る自治体への財政上の援助期限の5年延長等が盛り込まれています。

地域特性に応じた津波避難施設等の配慮規定を追加

改正案は国と自治体が津波対策施設の整備等において特に配慮して取り組むべき事項に、地域の特性に応じた津波避難施設等の整備推進を追加しました。政府が昨年12月に公表した日本海溝・千島海溝巨大地震の被害想定では、死者数は最大19万9千人に達し、巨大地震が冬に発生した場合、低体温症で死亡するリスクが高まる被災者は最大4万2千人と見込まれています。その一方、津波避難施設等の避難先を確保し、浸水地域にいる全ての人が発災後すぐに避難を始めれば、犠牲者を約8割減らすことができるとも試算されています。法改正で防寒機能付き避難タワーやシェルター付きの津波避難路の整備を推進します。

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