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企業の情報開示について提言を鈴木俊一大臣に申し入れ
企業会計に関する小委員会

企業の情報開示について提言を鈴木俊一大臣に申し入れ 企業会計に関する小委員会

党金融調査会企業会計に関する小委員会(委員長・鈴木馨祐衆院議員)は3月29日、企業の情報開示に関する提言を取りまとめ、同30日、鈴木俊一金融担当大臣に申し入れました。
提言では「非財務情報の開示の促進・国際ルール形成」として、気候変動に対する取り組みや、国際的な人権問題への対応、人的投資に対する貢献度、男女間の賃金格差の解消といった財務情報では開示されない企業の取り組みを開示するルール作りを求めました。
また、四半期開示の在り方についても、現行の四半期決算短信と四半期報告書をコスト削減の観点から「一本化」することを求めました。また、必要に応じて行われる適時開示ついて「予期せぬリスクに対する経営の感応度を投資判断の材料としたい投資家と、堅い数字以外を出すことを躊躇する企業側の開示姿勢との乖離が指摘されている」とし、適時開示を促す仕組みについて在り方を検討すべきとしています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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