昨年7月に静岡県熱海市で盛土が大規模に崩落し、多くの犠牲者を出した事件を受け、政府与党は宅地造成法等規制法（宅造法）を抜本的に改正する方針を決めました。改正案が29日の衆院本会議で審議入りしました。
現行の宅造法は、宅地造成工事規制区域の中で宅地を造成する場合、一定の範囲以上の盛り土や切土に都道府県知事の許可を義務付けています。ただ、規制区域外だったり、規制区域内でも宅地の造成が目的でなかったりすれば宅造法上の許可は必要ありません。宅地以外でも森林は森林法、農地は農地法などと土地の種類に応じて各法律で開発の規制をかけていますが、規制が十分でないエリアが存在していました。
今回の法改正により、宅造法を「宅地造成法及び特定盛土等規制法」（通称、盛土規制法）と名称も変更し、全国一律の基準で包括的に盛土を規制できるようにします。
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