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国民の命と暮らしを守る

政府与党が成長戦略の柱の一つと位置付ける「経済安全保障」。米中対立の競争激化やロシアのウクライナ進攻でその重要性が高まる中、経済安全保障推進法案の審議が3月17日の衆院本会議でスタートし、岸田文雄総理は「国民の命と暮らしを守るために待ったなしの課題だと力強く訴えました。法案のポイント等をまとめました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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