自民党は、「政治は国民のもの」との立党の精神を基本とし、その国民の信頼の上に責任政党・国民政党としての役割を果たしてきましたが、激しい時代の変化に対応し、先進的で開かれた党運営を行うことで、不断に国民の信頼確保・増進を図らなければなりません。そのため、4つの項目を柱とする党則改正案を作成し、同案は3月13日開催の党大会にて了承されました。その党則改正の概要は、以下の通りです。
- ● 役員の任期制限
党の新陳代謝を絶えず進め、権力の集中と惰性を防ぐ観点から、党役員の任期を「1期1年3期まで」とします。 - ● 「地方議員センター」の設置
地方議員への情報提供、意見交換会の開催、ワンストップの窓口などの機能を持つ、地方議員センターを党本部に設置します。 - ● 全国政務調査会長会議等の明記
政務調査会や女性局・青年局の活動をより重視する観点から、全国政務調査会長会議、全国女性局長会議、全国青年局長会議を党則上、明記します。 - ● 自民党ガバナンスコードの策定
わが党が尊重し積極的に取り組む基本的な指針であるカバナンスコードを新たに定め、ガバナンスコードの位置づけを規定します。
党則改正について
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