岸田文雄総理は2月28日、ウクライナ侵略に対するロシアへの追加制裁として、ロシア中央銀行との取引を制限する措置と、侵略への関与が明白なベラルーシに対するルカシェンコ大統領をはじめとした個人・団体への制裁措置や、輸出管理措置を表明したことが、3月1日に開かれた党外交部会（部会長・佐藤正久参院議員）と外交調査会（会長・衛藤征士郎衆院議員）の合同会議で外務省より報告されました。
また、ウクライナ国内にいる在留邦人の隣国ポーランドへの退避を支援するため、在ポーランド大使館の連絡事務所を、ウクライナ国境付近へ新たに設置したことも報告されました。
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