新型コロナウイルス感染拡大で小学校や保育園等の休校・休園が相次ぐ中、子供の世話で仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」（以下、助成金）の使い勝手がこの程、改善されました。
この助成金を巡っては、事業主が都道府県労働局（以下、労働局）に申請する仕組みのため、保護者からは「事業主が助成金の活用に応じてくれない」「事業主に助成金の活用を相談しにくい」等、使い勝手の悪さが指摘されていました。
こうした指摘を受け、厚生労働省は事前に事業主の確認がとれなくても労働局に直接申請できるよう手続きを改善しました。具体的には、まず保護者が事業主との相談を経なくても労働局に助成金の相談を行い、労働局は保護者の意向を踏まえ事業主に助成金の活用を働きかけます。
事業主が助成金の活用に応じない場合、保護者を休業させたことの確認が事業主から得られなくても、労働局は保護者からの「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（以下、休業支援金・給付金）の仕組みによる直接申請を受け付けます。
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