党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）は2月16日、総会を開き、3月13日の定期党大会に諮る党則改正の方向性について、内容を了承しました。
この日の総会で示された党則改正の方向性は、（1）権力の集中と惰性を防ぐための役員任期制限（2）党本部と市区町村議会議員を含めた党所属議員との連携を強化するための「地方議員センター」の設置（3）地方組織との連携強化を図り、政務調査会や女性局・青年局の活動をより重視するための、全国政調会長会議・全国女性局長会議・全国青年局長会議を党則上に明記（4）政党組織や党運営の在り方について、執行部・所属議員はじめわが党が尊重し積極的に取組むべき基本的指針「自民党ガバナンスコード」の策定――の4点です。
総会では出席議員からそれぞれの項目の意義や、新設する「地方議員センター」の在り方、カバナンスコードの具体的な内容について意見がありました。
同本部では来週、再度総会を開き、具体的な党則改正の条文を審査。党内手続きを経て党大会に党則改正を諮る考えで、引き続き党改革の具体化について検討を重ねていく考えです。
