福島第一原子力発電所事故に関する被災地の風評払しょくに向けて、科学的知見に基づく正確な情報発信などの取り組みを強化するよう政府に求める決議について、高市早苗政務調査会長は2月10日、岸田文雄総理へ申し入れました。決議は、党外交部会（部会長・佐藤正久参院議員）、環境部会（部会長・滝沢求参院議員）、東日本大震災復興加速化本部（本部長・額賀福志郎衆院議員）が取りまとめたものです。
原子力災害に伴う風評の払しょくに向けた情報発信の強化等を政府に求める決議
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