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小学校通学路 安全確保へ自治体の取り組み加速

令和3年6月に千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の児童の列に衝突し5人が死傷した事故を受け、政府は小学校の通学路におけるハード整備事業に特化した「個別補助制度」を新設します。
制度の新設は歩道や防護柵の整備など自治体が実施するハード整備事業を加速させるのが狙いで、令和4年度予算案には制度の費用として500億円が計上されています。事故後の党内議論が形になりました。
政府は事故後、全国約1万9千校の小学校の通学路を対象に合同点検を実施し、同年10月末時点で約7万2千カ所の対策必要箇所を抽出。対策必要箇所における交通安全対策については、速度規制や通学路の変更などソフト面での対策を組み合わせつつ、令和3年度補正予算などを活用し可能なものから速やかに実施することとしており、令和5年度末までにおおむねね完了できるよう取り組みを進める方針です。

小学校通学路 安全確保へ自治体の取り組み加速

こちらの記事全文は2月8日の「自由民主」インターネット版に掲載されます。
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