岸田文雄総理による施政方針演説など政府4演説に対する代表質問が1月19日、衆院本会議で行われました。自民党からは梶山弘志幹事長代行が登壇し、日本が直面する内外の諸課題について質問しました。
代表質問の中で梶山幹事長代行は「現在、オミクロン株の感染が急拡大しつつあり、国民の間にも新たな不安が広がり始めている。国民の新たな不安に寄り添った、丁寧な情報発信への取り組みも強化するべき」と述べた上で、諸外国と比べた国内の新型コロナウイルス感染状況や水際対策と国内対策の徹底について改めて説明を求めました。
それに対して岸田総理は「これまで先進7カ国（G7）で最も厳しい水準の水際対策により海外からのオミクロン株の流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保することができた」と説明。「内外のオミクロン株に関する科学的知見を集約しつつ、拡充してきた医療提供体制をしっかり機能させ、病床がひっ迫するような緊急事態になることがないよう、各都道府県との密接な連携のもと高い警戒感を持って対応に当たる」と述べました。
また、梶山幹事長代行は新たな資本主義について「既存の分配構造を是正し、『人』を中心に据えた分配を実現するためには、株主利益の人的資本への投入や適正な価格転嫁の実現など、あらゆる政策手段を通じて賃上げを実現させることが必要だ」と述べ、今後の取り組みについて説明を求めました。
岸田総理は「『成長』と『分配』の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが、賃上げや人への投資をはじめとする分配戦略だ」と強調しました。その上で、賃上げについては「賃上げ税制の拡充、公的価格の引き上げに加え、中小企業が原材料費の高騰に苦しむ中、適正な価格転嫁が行えるよう環境整備を進める。できる限り早期に全国加重平均1000円以上となるよう最低賃金の見直しにも取り組む」と言及。人への投資の抜本強化に向けては「3年間で4000億円規模の施策パッケージを創設し、民間のニーズを反映しつつ、成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進する」と述べました。
