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岸田文雄総裁「国民の負託に応える」 新型コロナ・経済対策に重ねて決意表明

岸田文雄総裁「国民の負託に応える」 新型コロナ・経済対策に重ねて決意表明

衆院総選挙から一夜明けた11月1日、岸田文雄総裁は党本部で記者会見に臨みました。

冒頭発言では、今回の選挙結果について「大変厳しかったが、引き続き安定した政治の下で、この国の未来をつくり上げていってほしいという民意が示された」と総括。
その上で(1)新型コロナウイルス感染症対策(2)経済対策(3)外交・安全保障(4)憲法改正――について今後の抱負を力強く語りました。

このうち、新型コロナ対策では、入院を必要とする方が確実に入院できる体制を11月末までに整備するほか、全ての自宅・宿泊療養者に対し、陽性判明当日か、遅くともその翌日には医師などの専門家が連絡をとる即応体制を構築する方針を示しました。
また、「ワクチン、検査、飲める治療薬、この一連の流れを抜本的に強化する」と述べ、3回目のワクチン接種を12月から開始し、無料検査の範囲を大幅に拡大するほか、早期治療の切り札である飲み薬については年内実用化を目指し、承認された薬の必要量を確保すると訴えました。

経済対策では、「年内のできるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに一刻も早くお届けする」と強調。非正規雇用や子育て世代など、生活に困っている方々への給付金を盛り込み、国民の生活を支えていくとしました。事業者に対しては、地域や業種を問わずに持続化給付金並みの支援措置を盛り込むとともに、雇用調整給付金の特例措置を来年3月まで延長する方針を示しました。