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「一致結束して『竹島を取り戻す』」「竹島の日」式典に小野寺五典組織運動本部長らが出席

「一致結束して『竹島を取り戻す』」「竹島の日」式典に小野寺五典組織運動本部長らが出席

島根県、島根県議会などが主催する「竹島の日」記念式典が2月22日、松江市で行われ、わが党を代表して小野寺五典組織運動本部長、牧島かれん党青年局長が出席しました。小野寺本部長は党を代表してあいさつし、「一致結束して『竹島を取り戻す』、その先頭に立つ」と、わが党が竹島返還運動を引き続き強力に推進する決意を示しました。

わが国固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続けている竹島(島根県隠岐郡隠岐の島町)。その早期返還を求める「竹島の日」は明治38年2月22日島根県が編入を告示した日にちなんで、平成17年に県の条例で制定されました。

16回目となる今年の式典は出席者を限定するなど新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で行われました。

小野寺本部長はあいさつの中で、コロナ禍の中でも例年通り式典が開催されたことに謝意を示し、「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上もわが国固有の領土であることに疑いの余地のない竹島の返還に向け日ごろからご努力頂いている関係の皆さまに心から敬意を表する」と述べました。

小野寺本部長と牧島局長は式典に先立って、本年2月に発見された米国政府が昭和27年に作成した海図の複製を視察。これについて同本部長は「サンフランシスコ講和条約の発効後に作成された海図にも明確に『Take Shima』と日本領と分かる表示がされていた」と述べ、国際司法裁判所に判断をゆだねるべきとのわが国の立場を強調しました。

また「自民党の重要政策の一つとして竹島問題の国内外への情報発信にも取り組んでいる」として、小・中・高校の学習指導要領などの改訂により、竹島を含む領土の記述が充実していることを紹介。「竹島問題に毅然とした態度で臨んでほしいという地元の声をしっかりと受け止め、党島根県連と連携し、本式典に領土問題担当大臣が出席できるよう、そして一刻も早く竹島返還の実現と主権の強化に政府と共に取り組む」と力強く決意を述べました。

式典には政府を代表して和田義明内閣府大臣政務官(領土問題担当)が出席。和田政務官はあいさつの中で「占拠は不法で容認できない。解決に向け前進するよう地元と連携し、内外発信の強化に努める」とした上で、わが国の立場について正確な理解が浸透し、解決に向けて前進するよう、一層の発信強化に努めていく方針を示しました。

「一致結束して『竹島を取り戻す』」「竹島の日」式典に小野寺五典組織運動本部長らが出席