しんどう 義孝

【政調会長代理として】
党政調会長代理として経済成長戦略の立案を中心的に担当。毎年の経済成長戦略を取りまとめ政府に提言。キャッシュレス、マイナンバー活用促進（マイナポイント立案者）、GIGAスクール構想（義務教育児童・生徒へ一人一台パソコン配布を実現）の立案者、DX(デジタルトランスフォーメーション）戦略の取りまとめと社会実装事業に取り組む。

【コロナ対策本部長代理として、医療対策や経済支援を政府に提言】
コロナ対策本部において、累次にわたる政府への提言を取りまとめ、政府司令塔の一元化、医療・検査体制の充実、経済対策、事業支援、雇用支援など具体策を提言。

【ワクチンPT座長代理として、ワクチン接種体制の抜本的強化策を提言】
新たなワクチン接種計画「川口モデル」を政府に提言。全国の自治体で手厚いワクチン接種支援体制がとれるよう、国の補助制度の運用改善を提言し、実現。かかりつけ医や病院など地域医療機関あげてのワクチン接種体制を最大強化することにより、1日150万回を超える驚異的な接種促進をもたらす。

【憲法改正実現に向けて、国民投票法改正案を成立】
衆議院憲法審査会の筆頭幹事と自民党憲法改正推進本部の事務総長を兼務。憲法改正論議の活性化を図りつつ、憲法審査会を安定的に開催し、3年越しとなった国民投票法改正法案の成立を果たす。憲法改正についての国民理解を広げるための講演や広報運動を積極的に行っている。

【地方創生本部・筆頭本部長代理】
党内では、総務大臣時代の取り組みから「地方創生の生みの親」と呼ばれている。現在は筆頭本部長代理として、地方創生基本計画の改定や政策目標設定について、省庁横断型の事業連携が進むよう、党側の実務責任を担う。

【総務大臣として、地方創生の枠組みを設計。マイナンバーカードを活用した電子ポイント事業などICT政策を推進】
総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革、国家戦略特別区域）として、マイナンバーカードの活用、地域おこし協力隊の大幅拡充、分散エネルギーシステムプロジェクトなどを創設。国家戦略特区法案を立案、初代大臣に就任。地域活性化の総合的な取り組みを整備し、地方創生政策の枠組みを設計する。

【安全保障と土地法制への取り組み。重要土地調査法案を成立】
安全保障と土地法制に関する特命委員長。外国資本による自衛隊基地周辺土地や離島の土地購入による不適切利用を監視・制限する「重要土地調査・規制法案」の党側責任者。与党内法案調整を一手に引き受け、法案成立に尽力。

【領土問題への取り組み】
領土に関する特別委員長、超党派・領土議連会長として、精力的に取り組む。領土担当大臣及び領土主権展示館の新設を提案し、実現。尖閣諸島視察及び洋上慰霊祭のため魚釣島に2回にわたり船で接近。竹島に対する韓国の施設建設を阻止するため訪韓し、ソウル空港で韓国政府より入国拒否措置を受ける。北方領土・択捉島に宿泊視察。長崎県の国境離島である男女群島及び肥前鳥島に国会議員としてただ一人上陸視察している。有人国境離島の保全及び地域社会維持に関する法案の立法者。

【硫黄島のご遺骨収容と英霊追悼顕彰事業への取り組み】
超党派議連・硫黄島問題懇話会を設立し、幹事長として硫黄島の遺骨収容・英霊追悼顕彰事業に取り組み、毎年、硫黄島での日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を開催している。ライフワークとして活動中。

【自民党SNS戦略の推進　自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）設立者】
野党時代の自民党ネットメディア局長として、インターネットを活用した交流組織である自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）を創設。初代代表となる。現在登録会員は約２万600名、国内に加え米、英、仏、独、イタリア、スペイン、ハイチ、カタール、シンガポール、台湾、中国、韓国など世界２８ヶ国１６３名の海外滞在中の会員が参加。