18歳選挙 #国に届け 18歳選挙 #国に届け Vol.4 日本には若い力が必要です

Vol.4 日本には若い力が必要です

高校生・大学生・大学院生・短大生・専門学校生 対象 青年局学生部 オープンイノベーションコンテスト「国に届け」インスタコンテスト2018 コンテスト詳細はこちら高校生・大学生・大学院生・短大生・専門学校生 対象 青年局学生部 オープンイノベーションコンテスト「国に届け」インスタコンテスト2018 コンテスト詳細はこちら

どうしたらいい?大学生と青年局役員がトークセッション どうしたらいい?大学生と青年局役員がトークセッション

昭和30年の結党以来、歴代の首相をはじめ多くの有力政治家を輩出し、常に政権与党の未来を託されてきた自民党青年局。その役員メンバーが、将来は地域に貢献する政治家にと夢見る、大学3年生の県連の学生部長3人と「20年後」について語り合いました。

  • 01 これから20年後、日本をサイコーで強い国にするには
  • 02 地方活性化の切り札はある?
  • 03 憲法改正へのアプローチ
  • 04 取り組みたい政治課題は

賛成・反対の前に知っておこう よくわかる憲法改正 賛成・反対の前に知っておこう よくわかる憲法改正

  • Q1.憲法改正って、外国ではどうなっている? / A.昭和20年(1945)の第二次世界大戦終結から平成28年(2016)12月に至るまでの約70年間、時代や国民的ニーズの変化に対応するため、アメリカは6回、カナダは17回、フランスは27回、ドイツに至っては60回も憲法改正を行っています。お隣りの中国や韓国は、ともに9回です。ご承知のように、昭和21年に公布、翌年施行された日本国憲法は、現在まで1回も改正が行われていません。それどころか、衆参両議院の3分の2以上の賛成でできる、国会による憲法改正の発議さえ行われたことがないのです。 Q1.憲法改正って、外国ではどうなっている? / A.昭和20年(1945)の第二次世界大戦終結から平成28年(2016)12月に至るまでの約70年間、時代や国民的ニーズの変化に対応するため、アメリカは6回、カナダは17回、フランスは27回、ドイツに至っては60回も憲法改正を行っています。お隣りの中国や韓国は、ともに9回です。ご承知のように、昭和21年に公布、翌年施行された日本国憲法は、現在まで1回も改正が行われていません。それどころか、衆参両議院の3分の2以上の賛成でできる、国会による憲法改正の発議さえ行われたことがないのです。
  • Q2.憲法を改正するには、どんな手続きが必要なの? / A.日本国憲法第96条では、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案し承認を受けなければならない。そのための国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められています。なお、国民投票が平成30年6月21日以降に行われる場合、一般の選挙と同様、満18歳以上の国民が投票権を有することになります。 Q2.憲法を改正するには、どんな手続きが必要なの? / A.日本国憲法第96条では、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案し承認を受けなければならない。そのための国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められています。なお、国民投票が平成30年6月21日以降に行われる場合、一般の選挙と同様、満18歳以上の国民が投票権を有することになります。
  • Q3.災害やテロなど緊急事態が発生したとき国はどう対応しているの? / A.日本では憲法と法律によって対処することになっています。日本国憲法には、衆議院解散中に開くことができる参議院の緊急集会についての条文があります。法律としては「災害対策基本法」などがあり、大規模な災害が発生した際には、総理大臣が災害緊急事態の布告を宣言することができます。ただし、東日本大震災の際、当時の内閣はその布告を宣言しませんでした。また、現状では憲法で国会議員の任期が定められており、その選挙はどんなに大きな災害やテロが起きた直後でも、予定通り行わなければなりません。こういった点は問題ではないかといった指摘もあり、憲法や法律でいかにしっかりと緊急事態に対応していくか、議論が行われています。 Q3.災害やテロなど緊急事態が発生したとき国はどう対応しているの? / A.日本では憲法と法律によって対処することになっています。日本国憲法には、衆議院解散中に開くことができる参議院の緊急集会についての条文があります。法律としては「災害対策基本法」などがあり、大規模な災害が発生した際には、総理大臣が災害緊急事態の布告を宣言することができます。ただし、東日本大震災の際、当時の内閣はその布告を宣言しませんでした。また、現状では憲法で国会議員の任期が定められており、その選挙はどんなに大きな災害やテロが起きた直後でも、予定通り行わなければなりません。こういった点は問題ではないかといった指摘もあり、憲法や法律でいかにしっかりと緊急事態に対応していくか、議論が行われています。