地域未来戦略に向けた提言

地域未来戦略は、政府が一歩前に出て、総合的かつ計画的に進めていかなければならない。そのため、地域未来戦略において地方自治体が策定するクラスター計画等については、地域の自主性を尊重しつつも、地域まかせとせず、国と地方のコミュニケーションがしっかりと行われるよう、各省庁横断的な伴走体制の構築等の支援体制を整備するとともに、より一層踏み込んだ伴走体制の在り方も検討し、これまでよりも国が一歩前に出て、スピード感を持って、戦略を強力に推進することが必要である。

その際、成長戦略の17分野に限らず、観光や食、サーキュラーエコノミーも含め、トップを狙える産業や、地域の基盤となる産業をどのように見出し、育てるかが重要であるとともに、全国の英知を集めて、有識者等の指摘も踏まえつつ、地方自治体の発想を超える助言等も必要である。また、人手不足に直面している地方自治体の事務負担の軽減にも十分配慮するべきである。

地域未来戦略のとりまとめ後も、国はクラスター計画等の実施状況等を適切に把握するとともに、地方自治体や民間事業者等関係者の意見を聞き、戦略の充実・強化に向け、必要な検討を行うことが必要である。

クラスター計画等の実効性を高めるためには、地方創生の大きな担い手である民間事業者主体の取組への支援を行うことを含め、官民の連携を一層強化するほか、イノベーションクラスターを形成して、薄く広くばら撒くのではなく、中期的な視点を持ちつつ、思い切って重点的に支援を行うべきである。

そのため、地域未来交付金の十分な予算の確保に万全を期すことに加え、地域未来交付金の見直しを含め、新たな財政措置を講ずることが必要である。あわせて、使い勝手を踏まえた使途等の柔軟な運用改善も図っていく。

また、投資に加え、インフラ・人材・金融が揃うことで初めて強い地域経済の構築が実現できる。そのため、産業振興の基盤である道路や上下水道、工業用水、鉄道等のインフラ整備を後押しするほか、産業用地の計画的な整備を促進するための必要な土地利用の調整を始めとした必要な支援を関係省庁が連携して行うとともに、企業版ふるさと納税の更なる活用促進等や地域金融機関との連携、戦略的投資促進につながる新たな規制・制度改革措置等に向けた連携“絆”特区を含む国家戦略特区制度の活用が必要である。

加えて、産業政策を進めていくためには、それを支える人材が必要不可欠であるが、半導体分野・造船分野等、それぞれの戦略分野や地域が注力すべき産業によって必要な人材が異なるため、産業政策と人材育成の連携を図るべきである。

クラスター計画等の新たな取組に加えて、従来の地方創生の取組も推進していくことが、地域未来戦略全体の究極の目的である、人々が安心して暮らせる社会の実現に寄与する。そのため、政府として、東京一極集中の是正、地域交通等の持続可能なまちづくりや医療・教育等の安心して暮らし続けられる生活環境の整備、若者や女性に選ばれる地域づくり、政府関係機関の地方移転や地方への人の流れ、広域リージョン連携の促進等、従来からの地方創生の取組を着実に進めるとともに、独自のアイデアを持って前向きに取り組む地方自治体をしっかりと後押しすることが必要であり、交付金を含め、こうした取組を推進するために必要な予算を確保することが重要である。

また、特区制度についても、地方自治体の規模に関わらず、有効に活用できるようにすることも含め、地域のチャレンジを徹底してサポートしながら、地域未来戦略の推進に資する規制・制度改革を加速化することが必要である。