消費者行政の発展に向けた提言

大幅な見直しが行われた地方消費者行政強化交付金の活用を促し、消費生活センターの機能強化等を図るとともに、地方公共団体が交付金を効果的に活用できるようにすること。また、地方公共団体が消費者行政の充実・強化に継続的に取り組むためには国の支援の安定性・予見可能性を高めていくことが重要であることや、地方公共団体のニーズ等も踏まえながら、交付金に関して、引き続き必要額を措置するようにすること。

国民生活センターにおいて、デジタル化など複雑・高度な相談対応力を強化するための地方支援等の充実、相談員や消費者行政担当職員への研修の拡充、商品テストの迅速かつ効果的な実施等のための機器等の整備及びこれらに対応するために必要な人員等の体制整備を推進すること。

超高齢化、デジタル取引の普及等といった消費者取引を巡る近年の環境の変化により、消費者の力を弱め、危害にさらされやすくする状態が急速に拡大し、誰もが単独で十全な意思決定をすることが一層困難になっている。また、情報通信技術の進展等により取引における消費者の利便性が向上した一方、デジタル技術の悪用によるインターネット上での悪質な勧誘等や、訪問販売等の取引分野においても引き続き消費者トラブルが生じているものがある。こうした点を踏まえ、消費者が安全・安心に取引できる制度整備に向けた検討を進めること。

さらに、年々多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法が依然として発生する中で、消費者被害の未然防止及び拡大防止等を図る観点から施策を充実させ、体制整備を進めること。

公益通報者保護については、本年12月１日の改正法の円滑な施行に向け、制度の理解を深めるための事業者団体等に対する説明会や就労者等に向けた効果的な広報・啓発等に引き続き取り組むこと。

消費者教育の推進に関する基本的な方針や消費者教育推進会議における議論等を踏まえ、47都道府県・20政令市等に配置された消費者教育コーディネーターの更なる配置促進に加え、その役割を十分に発揮できるための活動支援等に注力し、あらゆるライフステージの消費者が継続的に消費者教育を受けることができる機会の充実を図ること。その際、青少年の健全なスマートフォン利用を含め、社会環境の変化に即した実践的な「消費者力」の育成・強化を図る視点から、教材・コンテンツの作成・提供やアクセス改善・活用事例の横展開及び効果的な広報・啓発等に取り組むこと。

また、フードバンク認証制度の着実な運用やコンビニ型コミュニティパントリー事業の導入に向けた検討など、食品ロス削減及び食品寄附促進に向けた国民運動を関係省庁が連携して推進し、さらに、社会的ニーズを踏まえ最新の科学的知見に基づき食品安全を確保するとともに、正確で分かりやすいリスクコミュニケーションや時代に即した食品表示への対応を推進すること。