着実な道路整備・管理の推進に向けた決議

令和８年６月４日
自由民主党政務調査会
ＩＴＳ推進・道路調査会

自然災害が激甚化・頻発化しており、能登半島地震をはじめとする大規模災害により連年、甚大な被害が生じている。また、高度成長期に整備された道路インフラの老朽化対策のみならず、昨年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故も踏まえ、道路空間の安全確保が必要となっている。これらの教訓も踏まえつつ、子孫の世代まで誰もが安心して暮らせる国土を創り、引き継ぐことは我々の責務である。そのため、災害に強い道路ネットワークの構築や老朽化対策をはじめとした「令和の国土強靱化」に、不退転の決意で取り組む。

社会資本整備は未来への投資であり、国民の安全・安心を確保しつつ、国内投資の拡大による「強い経済」を実現するため、「成長投資」として、生産性向上に資する道路整備を進める必要がある。

さらに、社会実装に向けた取組が進む自動運転や、カーボンニュートラルの実現に向けた道路分野の脱炭素化の推進や、物流の担い手不足等に対応する自動物流道路の構築など、変化する社会情勢への対応は喫緊の課題である。

国が地方の要望を受け取り組んできた道路整備事業について、政府は十分な道路予算を確保し、各種施策を更に加速し推進すべきである。これらの観点も含め、着実な道路整備・管理の推進に関し下記の通り決議し、政府に対し強く対応を求める。