国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議

～令和の国土強靱化。対策から国家戦略へ～

令和８年６月２３日
自由民主党政務調査会
国土強靱化推進本部

国土強靱化の取り組みは、「責任ある積極財政」のもと、災害から国民の命と暮らしを守る「危機管理投資」のみならず、我が国の将来を見据えた「未来への投資」であり、「令和の国土強靱化」を着実に進める必要がある。

国土強靱化に向けた取り組みは、これまで「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成３０年度～令和２年度、総額約７兆円）及び「同５か年加速化対策」（令和３年度～令和７年度、総額約１５兆円）を通じて強力に推進されてきた。

さらに、国土強靱化基本法の改正により、従来の時限的な対策から、法定計画に基づく継続的な取組みへと大きく転換した。令和８年度からは、「第１次国土強靱化実施中期計画」がスタートし、国土強靱化は新たなステージに入った。

これは、第一に「対策から計画へ」の転換である。時限的な対策から、法定の中期計画に基づく継続的・安定的な取組みへと移行した。

第二に、「予算要求から国家戦略へ」の転換である。国土強靱化を、成長力や安全保障を支える国家戦略として推進する体制が整備された。

第三に、「施設整備からレジリエンスへ」の転換である。ハード整備に加え、デジタル技術や官民連携等を通じ、社会全体の強靱性を高める取組みへと発展している。

今後は、我が国を取り巻く国内外の情勢の変化に左右されることなく、国土強靱化基本法の理念に基づき、「令和の国土強靱化」を国家戦略として着実かつ強力に推進していかなければならない。

以上の認識に立ち、下記のとおり決議する。

一、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組は、国家戦略として5年間でおおむね２０兆円強程度という複数年度で投資を行う先駆的な取組みであり、国土強靱化関係予算については、通常の予算とは別枠で「危機管理投資」として計上すること。
二、資材価格の高騰や人件費の上昇などの状況を踏まえ、「第１次国土強靱化実施中期計画」で掲げた目標達成に必要な事業量を確保するために、十分な予算を措置すること。また、中東情勢を踏まえた資材確保について適切に対応すること。
三、過去の平均的な予算を基にするのではなく、「強い経済」を実現するために、国土強靱化関係予算については、高市政権下で編成された令和７年度補正予算と令和８年度当初予算をベースとし、これを上回る予算を当初予算において継続的に確保すること。その際、工事の平準化にも配慮すること。また、地方財政措置を充実させること。
四、国土強靱化の取組の一層の進展を図るとともに、我が国の経済成長にも資するための「成長投資」として、フィジカルAIやデジタルなどの新技術を活用した「防災技術」の研究開発、社会実装、海外展開などの積極的な推進を図ること。