環境・温暖化対策調査会　政策提言

我々は既に気候変動の影響下に生きている。2025年の夏は平均気温が過去最高となる記録的な暑さに見舞われ、2024年には熱中症の死亡者数がはじめて2,000人を越え、同年に過去最少を記録した交通事故死亡者数に迫る勢いである。昨今の米の品質や収量の低下の要因の１つに気温上昇が挙げられており、風水害の激甚化も予想されている中で、農産物の供給不安やインフレのリスクが高まるとの指摘がある。

このような気候変動は、国民の生命・暮らしや様々な分野の経済活動等に対し広範かつ甚大な被害を生ずるおそれがある。被害を最小化するためにも、適応策により、影響の深刻化に対し、官民を挙げて後悔しない万全の備えを進めることが必要である。

国民生活のレベルで見ても、夏の子供の外遊びや学校教育における屋外活動の影響、地域の特産物の収量品質低下による生計影響など、暮らしの変容を余儀なくされている。さらに、熱中症患者の増加によって医療や救急搬送の現場負担が上がり、建設や農業といった屋外の労働現場の労務負担が増加している。こうした影響は、人口減少や少子高齢化に伴う諸課題を抱える我が国の地域の暮らしに追い打ちをかける。地域の社会におけるすべての人が取り残されないよう対策が必要である。

一方、世界に目を向ければ、ウクライナ紛争や中東情勢の悪化等に伴いエネルギー情勢が緊迫化している。我が国は、エネルギーの大半を海外の化石燃料に依存しており、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現の観点からも、再生可能エネルギーを始めとする国産エネルギーの確保や省エネルギーの推進に取り組む必要があり、適応策の実施にあたってはこれらの気候変動対策とシナジーを発揮して、進める必要がある。加えて、我が国のサプライチェーン上の重要な途上国における自然災害の深刻化が、我が国の経済安全保障上の重大な脅威となっている。サプライチェーン強靱化を視野に入れた国際協力によるレジリエンス強化が喫緊の課題である。

アジアの投資機関が構成する民間団体は、現在の気候政策では、日本の経済損失は2050年までに952兆円に上るおそれがあると報告している。その一方で、こうした負の影響に対する適応への事前投資は長期的に経済全体として約２～10倍、平均約４倍の便益効果があるとされる。また、国連環境計画（UNEP）によれば、途上国の適応資金ニーズの潜在的市場規模は、2030年まで年間最大約54兆円にのぼる。日本には早期警戒システム（EWS）をはじめとした優れた適応に関する技術が存在しており、適応の技術は日本が世界をリードできる成長分野である。さらに、国内においても、ゲノム編集等の先端技術を活用した水産技術など、気候変動を機と捉えた新たなビジネスが生み出されており、官民連携による適応を進めることは、まさに経済対策であり、危機管理投資に他ならない。

日本列島を強く豊かにしていくためには、予防原則にたって、未来志向の対策を早急に実施しなければならない。そのため、気候変動適応計画を、変化しつづける時代を切り拓く戦略としてとらえ直すことが必要である。人口減少下における国土・インフラ・地域・国民の暮らしを含む社会・経済システムを強靱化すべく、政府に対して以下のとおり提言する。

本提言を骨太の方針にインプットするとともに、今年度中に改定することを予定している気候変動適応計画に反映させ、深刻な気候変動影響に対する危機管理投資を政府一丸となって断行し、未来志向の適応の社会実装を加速化すべきである。

第３次気候変動影響評価報告書において重大性、緊急性、確信度の観点から特定した特に優先的に対応が必要な影響に留意し、深刻な影響の軽減回避のための危機管理投資を推進するため、今後、重点的に適応策を推進するための施策を次期気候変動適応計画に位置づけるとともに、関係府省庁が連携し、必要な予算措置を講ずること。

【健康】

• 熱中症による死亡者数は近年増加傾向にあり、直近は年間1,500人程度と高い水準。現行の熱中症対策実行計画に掲げる「熱中症死亡者半減」との中期目標から乖離している実態を認識し、まずは早期に死亡者1,000人を下回ることを目指して、以下の対策を講じること。
• 労働災害防止対策として労働安全衛生規則により令和７年に義務化された熱中症対策の措置を徹底するとともに、特に農業従事者や建設労働者等、屋外で働く者の労働環境の改善のためにも、「農作業における熱中症等対策総合パッケージ」や、「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」に基づき、熱中症対策の推進に取り組むこと。
• 国民一人ひとりが自ら熱中症予防に取り組むことができるよう、早期からの各省一丸となった「熱中症予防強化キャンペーン」の全国展開や、自治体や地域の関係団体による高齢者や子どもの見守り・声かけを徹底するとともに、暑い時期に開催されるイベントにおける熱中症対策について周知徹底を図ること。
• さらに、省エネ性能向上により光熱費が節約され冷房を入れやすい暮らしにつながる住宅断熱化を推進すること。また、子どもを熱中症から守るため、学校施設への空調設備整備や適切な活用の促進等に取り組むこと。
• 地方自治体と地域気候変動適応センターが連携して、例えば、クーリングシェルターの効果的・効率的な配置や防災の対応と一体となった熱中症対策の推進等の現場の熱中症対策を円滑に推進可能とするための支援を行うこと。こうした地域支援の取組を通じて、2030年までに全国のクーリングシェルターを指定している市町村の割合を100%とすること。
• 以上の点を、今年度に改定する熱中症対策実行計画の見直しに反映すること。

【防災・インフラ】

• 水災害の激甚化・頻発化に対応するため、河川、ダム、下水道の整備等を加速しつつ、あらゆる関係者が協働してハード・ソフト対策に取り組む流域治水、土砂災害対策、地域の雨水貯留浸透機能の向上等により防災・減災に資するグリーンインフラ活用、都市のレジリエンスの向上、港湾関係者が協働して気候変動への適応水準や適応時期に係る共通の目標等を定め協定等に基づきハード・ソフト一体の各種施策を進める「協働防護」の推進、激甚化・頻発化する高潮・高波による災害等から人命や財産を守るための海岸堤防の整備等をはじめ、再生困難な荒廃農地を湿地化することで一時的な雨水貯留機能を高め下流の流量抑制に寄与するNbS（自然を活用した解決策）の実践等による国土の強靱化を進めること。
• 気候変動により頻発化する大雨等の災害やエネルギーに関する外部環境変化等への地域のレジリエンスを高めるべく、防災拠点や避難施設等への再生可能エネルギー・蓄電池導入や、地域の未利用資源活用、設備導入等を担う地域人材の育成等を推進する。こうした取組を通じ、地域と共生したエネルギーの地産地消を進めることで、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環を強化する施策を講じること。

【食料】

• 農林業における高温耐性品種やスマート技術の活用も含めた高温等に対応した生産安定技術などの開発・普及、豪雨や渇水に強い水利施設の整備等を推進すること。水産業においても、天然資源に依存しないかつ、育種（品種改良）による養殖に適した性能を持った種苗の開発・普及、海面養殖に加え陸上養殖技術も用いた養殖体制の構築を進めるとともに、漁獲対象種・漁法の複合化など新たな操業への転換等により気候変動による海洋環境の変化への対応を図ること。こうした取組について、産地の連携やサプライチェーン全体での取組を推進し、持続的な食料安定供給の確保等に向けた農林水産業の適応策を強化すること。

【生態系と自然管理】

• 積雪深の減少などを含む複合要因によりニホンジカ・イノシシ・クマ等の野生鳥獣の分布が拡大しているとともに、サンゴ礁の白化の頻発化など沿岸生態系における構成種・分布域の変化の顕在化といった生態系の変化やそれによる社会・経済への影響が生じている。緩衝地帯の管理を含むニホンジカ・イノシシ・クマ等の野生鳥獣対策、クビアカツヤカミキリ、外来水草類、ヒアリ等我が国に侵入・定着しやすくなるリスクのある外来生物対策（気候変動と外来生物の関係の情報収集を行いつつ、より実効性のある対策の検討を含む。）、藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物、水辺等の保全・再生・創出、白化が進むサンゴ礁等も含めた自然共生サイトの認定促進等、生態系の管理・回復等に係る取組を推進し、ネイチャーポジティブの実現を図ること。また、取組の基盤となる生態系の変化を把握するためモニタリングを拡充することとともに、取組の高度化及び効率化に資するネイチャーテック（自然関連技術）の開発及び実装を促進すること。

【水資源】

• 2025年から2026年にかけて冬季の降水量が減少し九州～東日本太平洋側を中心に渇水状態にあった。また春先の田植えに必要な時期に河川流量が減少するとの報告がある。無降水日数の増加等深刻化が懸念される。さらに、複数の地域において地下水位の低下も予測されている。関係者が連携して渇水による被害を軽減するための対策を定める時系列の行動計画である「渇水対応タイムライン」の作成により、渇水発生時の深刻度に応じて、情報提供や給水制限、時間断水等の渇水対策を推進すること。

我が国の気候変動影響に対する危機管理投資を推進するため、政府一丸となって対策を推進するべく、環境省が政府の気候変動適応推進会議を主導し、次期気候変動適応計画を確実に実行すること。

• 前記の取組の確実な進展のため、環境省は政府の適応に関する予算を取りまとめるとともに、気候変動適応計画に適応に関する官民投資額の目標を設定することにより、民間投資も含む社会全体の適応を加速化すること。
• 予想される影響による社会・経済的な被害に対して十分な効果のある適応策が実施されているか、次期気候変動適応計画に基づく施策について進捗管理・評価し、今後の政策に反映すること。
• 将来予測に示されたように、気候変動影響が将来にわたって生じるおそれがあることを前提として、関係省庁の行う施策に適応を組み込むことにより、分野間の施策の相乗効果を最大化すること。そのうえで、地域の抱える様々な課題解決にも資するよう、自治体の支援に当たっても関係省庁が連携すること。
• 関連施策の推進のためには、適応の重要性について、関係者が十分に理解することが重要。地方公共団体、民間企業、個人等のあらゆる関係者の適応を推進するため、適応の推進の重要性を発信するとともに、関係者が直接的に実感できる効果や社会変革につながる適応の明るい側面にも着目し、適応に取り組むべき主体とのコミュニケーションを強化すること。また、各省と連携しつつ令和９年３月から開催されるGREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）を気候変動影響や適応の情報発信の場として活用すること。

第３次気候変動影響評価報告書では、現に起きている影響のみならず、将来的に影響が深刻化することが予測されており、加えて、地政学的な不確実性や、人口減少・高齢化による国土管理の困難さが高まること等と相まって、地域への社会・経済に対する危機的影響を及ぼす可能性がある。こうしたリスクを回避するために地域の適応の実装が重要であるが、一朝一夕で達成されるものではない。このため、本年度の気候変動適応計画の改定を機と捉え、先手先手で適応策の実装を促進すること。

• 地域における産業別労働人口や特産品、災害リスク等の実情を踏まえた、地域の適応の実践を推進するため、関係府省庁の連携のもと、分野の垣根を超えた適応策を実証し、横展開を図ること。
• 例えば、夏季のスキー場の新たな活用とサステナブルな経営、捕獲量が増えたブリのブランド化といった地域産業活性化等、地域課題を同時に解決するような特に自治体にとっての便益が明確である適応を推進し、またその効果について検証を行うことにより、適応策の社会実装の突破口を開くこと。これらの取組を通じ、2030年までに適応先進モデル地域を30か所創出すること。
• 途上国における適応の経験を我が国のレジリエンス強化に活かすことも可能であり、海外の事例を含む、現場における様々な地域の適応策の実施事例について、幅広く情報収集を行うとともに、気候変動適応センターの「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」や広域協議会・気候変動適応センターのネットワークを介し、全国展開を図ること。

2027年３月期以降、SSBJ基準に基づく気候リスク開示が順次適用されることとなっている。2027年３月期から時価総額３兆円以上のプライム市場上場企業に適用されるのを皮切りに、2029年３月期には5,000億円以上の企業まで適用範囲が拡大される。特に大企業にとって気候変動による物理的リスクは経営上の重要課題となっている。顧客や投資家などからの信頼を得るためには、事業に与える気候変動の影響を評価して、財務情報として開示することが前提となりつつあり、民間企業が気候変動による物理的リスクに対して十分な対策を取ることができるよう支援を行うことが不可欠である。

こうした中、気候変動による社会変化を新たな事業機会と捉えた適応ビジネスが出現してきており、民間企業における気候変動対策は新たなフェーズを迎えている。このことからも、日本が他国に優位性を持つ適応に係る技術等を活用したビジネスを推進することで、企業の競争力を強化することが重要。これにより途上国の強靱性が高まることは、我が国のサプライチェーンの強靱化に寄与するものであり、国際協力を双方にとって有益な関係に高めることができる。

• 適応ビジネス（防災対策、フードテック、ネイチャーテック等の適応に関する新たな事業等）の促進を通じた競争力強化のため、スタートアップ支援の枠組みを活用した製品・サービスの開発・実用化やその効果の見える化、先進的な事例の情報展開等、ビジネス推進のための環境整備を行うこと。
• 自然災害の早期警戒システムや農業分野における生産安定技術等に代表される日本の優れた適応技術には、途上国を中心とした巨大な適応ビジネス市場を席捲するポテンシャルがある。特に気象災害の早期警戒システム等に代表される日本の優れた適応技術を持つスタートアップを含む民間企業の海外展開を強力に支援し、新たな経済成長機会を創出すること。これにより、マレーシア、カンボジア等の途上国において、我が国の技術による早期警戒システムが実装された都市を2030年までに10都市創出すること。
• 官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブを通じ、日本企業に関係する生産現場、工場、流通経路などにおいて、早期警戒システム及び適応に資する製品・サービスを途上国にパッケージ展開し、サプライチェーンの強靱化を進め、経済安全保障の強化に貢献すること。
• 民間企業が自身の気候変動によるリスクを把握し、適切な適応を進めることができるよう、気候リスクマネジメントを推進するため、産官学のネットワークを通じて、共通シナリオやデータ等の必要な気候変動やその影響の情報交換が進むよう措置すること。
• 気候リスクマネジメントや適応ビジネスによる企業の持続的成長性と金融や投資の好循環を生み出すため、地域金融機関を含めた金融機関が活用可能な適応ファイナンスに関する支援ツールを整備すること。

近年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）においては、2015年にパリ協定が定められて以来、適応や損失と損害に関し、指標策定等による適応の実装が議論の中心となりつつある。特に、パリ協定に参加する途上国は気候変動影響により重大な危機にさらされており、適応技術の導入が求められており、民間企業の技術的な貢献や、官民資金の動員についても期待が高まっている。

この点、我が国の持つ様々な技術やサービスの海外展開を進めるためには、指標をはじめ各種国際ルールについて我が国が主導して作成すべきである。そのうえで、災害大国である我が国のノウハウの共有を行うとともに政府開発援助（ODA）、民間投資、ブレンデッドファイナンスを活用しながら、国際社会の安定と繁栄に貢献しつつ、我が国のサプライチェーンの強靱化による経済安全保障に寄与すべきである。

• 国際ルールに積極的にコミットし、気候変動枠組み条約下に設置された特に脆弱な途上国の気候変動影響による損失と損害の対処のための枠組みを通じて、関係ガイドライン作成等を主導するとともに、日本の民間セクターによる技術支援を促進すること。
• 国立環境研究所と協力しアジア太平洋の適応に関する情報基盤を継続的に運用し、国家適応計画の策定や実施に必要なツールを提供する等、二国間協力を推進すること。
• COPで議論が進められているベレン適応指標に関し、交渉に引き続き積極的に関与するとともに、UNEPと連携してアジア太平洋の途上国の適応に係る知見を共有し、適応施策の立案実施に関する人材育成を進めること等を通じてアジア太平洋の国際協力をリードすること。さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワークを通じ、気候変動影響及び適応に関する研究能力の向上を図ること。