「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～

自動車に次ぐ海外市場規模であるコンテンツ産業の海外売上高を2033年までに20兆円とする目標達成に向け人材の質・量ともに必要であり、これまでと異なる次元の支援策が急務。複数年度で弾力的に支援するクリエイター支援基金も含め、予算全体を倍増し、複数年度化して、政府全体で５年5,000億円以上の予算措置を確保する必要がある。

• 〇 クリエイター等向けの人材育成支援（クリエイターの「挑戦」を通じた育成、キャリアステージに応じた切れ目のない支援、プロデューサー等グローバルビジネス人材の育成、大学・専門学校等における産業界・製作現場のニーズを踏まえた人材育成）
• 〇 人材育成・活躍促進の基盤強化（発表や交流の機会の充実、舞台芸術の振興、海賊版対策の抜本的強化、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）構想の推進）
• 〇 次世代への投資（学校での感性・創造性を育む教育・体験（STEAM教育）の充実、文化部活動の地域展開）
• 〇 アート振興（美術品の通関・保税制度見直しや海外流出防止、アートフェア、減価償却上限引上げ）

文化資源は、「地域未来戦略」による強い地域経済を実現する切り札。特に、観光産業について2030年度までに訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円とする目標とする中、訪日外国人観光客の６～７割は日本の豊かな文化を求めて来日しているなど、文化資源は観光産業成長の中核をなす。

• 〇 活用の前提となる文化財の適切な保存・修理と強靱化 （文化財の強靱化、「文化財の匠プロジェクト２．０（仮称）」の策定、文化財修理センターの整備、高松塚古墳壁画の保存・活用）
• 〇 地域における文化芸術活動基盤等の強化 （祭り等の伝統文化・生活文化の振興、文化的価値を生み出し地域活性化を担うコーディネーターの育成、こどもや障害者の鑑賞・体験機会充実等）
• 〇 文化資源を活用した全国各地のインバウンド創出・拡大（地方誘客拠点の整備、文化財の公開促進、本格的な日本文化を体験できるコンテンツの造成、日本博を通じた全国各地の文化芸術の活用促進）

上記の取組が経済成長や地域活性化、観光振興という果実を生むためには、国立文化施設をはじめとした文化施設（博物館、劇場・音楽堂等）の機能強化や、地域の様々な文化の継承・振興が前提。

• 〇 わが国の伝統文化の中核となる国立劇場の再整備と伝統芸能の継承基盤充実
• 〇 文化芸術の「顔」として国内外に存在感のある国立文化施設の機能強化
• 〇 地域における文化施設の機能強化（首都圏の劇場不足に対応した劇場・音楽堂等の基盤強化、「文化施設連携プラットフォーム（仮称）」の形成促進、「見せる収蔵庫」や魅力ある博物館の取組推進）
• 〇 方言の保存・継承、文字・活字文化のオールジャパン体制での発信・国際展開