クマ等の鳥獣被害への対応に向けた提言

鳥獣保護区におけるクマの捕獲の促進、狩猟期間の延長について、都道府県の判断とはなるが、足並みをそろえてクマの捕獲に関する制度の柔軟な運用を実施するよう自治体に促すこと。

クマの捕獲の準備から、捕獲した個体の処理及び活用までの一連の取組について、ガバメントハンターの確保、資機材の整備、罠の見回りや個体の運搬・処理体制の確保等に対する支援を強化すること。一般廃棄物処理施設等も最大限活用して、クマの処理が円滑に行われるようにするための処理施設の設備等の計画的な整備について、特にクマの被害が多かった東北地域において支援を強化すること。

捕獲したクマの性別、年齢、栄養状態等の情報や、人身被害の発生現場の状況、受傷者の行動、被害の状況等の情報について、自治体や捕獲者、受傷者の負担を考慮した上で収集し、整理・分析を進めること。

ガバメントハンターを含む捕獲従事者に対して、鳥獣の捕獲・狩猟時の安全対策に係る指導を徹底し、事故防止を図ること。また、銃所持及び弾薬の譲受・譲渡に関する許可手続き等について、必要な支援環境等を充実させ、電子申請等の手続きを推進することにより、捕獲従事者の負担軽減を図ること。

国が主導し、統⼀的な⼿法による全国でのクマの個体数推定の調査や行動に関する生態調査を国立公園内も含めて、政府の計画通りに確実な実施を進め、個体数推定を実施するとともに、広域的な管理を推進すること。

クマ等の被害対策や捕獲、捕獲後の運搬等を効率的及び効果的に実施するためのICTやドローン、ロボット等を活用した技術開発や導入のほか、技術の普及に向けて、当該技術の活用・実証などの取組を支援すること。

人命や財産に急迫した危難のおそれがあり、緊急性・公共性が認められる場合は、クマ被害等が発生しない段階の予防的な措置であっても航空法におけるドローンでの捜索・救助のための特例を適用できることについて、わかりやすい言葉で周知・情報提供を徹底すること。

緊急銃猟や出没対応に従事する関係行政機関の職員に対して、クマの生態や対処法に関する研修を実施し、クマに関する知識・技能の向上を図ること。また、市街地等におけるクマの出没状況を踏まえつつ府県において警察によるクマの駆除体制の構築を検討するとともに、必要な装備資機材の整備を図ること。

大学に蓄積された知見及び研究資源・人材を有効に活用しつつ、大学の拠点や自治体等の関係機関におけるネットワークの構築を促進し、クマの生息状況や被害防止対策に関する研究、人材育成を推進すること。

クマの人の生活圏への出没防止に向けた緩衝林帯の整備を地方自治体が着実に進められるよう支援を推進すること。

ニホンジカ、イノシシ等の個体数の適正水準への減少に向けて、適切な個体数把握を行った上で、捕獲等の対策を進めること。また、千葉県房総半島で急速に分布を拡大しているキョンについては、捕獲の強化や北上防止柵の設置等の対策を集中的に進めること。

強固な侵入防止柵の整備や老朽化した柵の再編整備等を推進するとともに、鳥獣被害対策タスクフォースの設置を含む行政等の体制・取組強化や、ハンターの育成・確保、ICTの活用、捕獲個体の処理施設の整備及び簡易な処理方法の実証・普及などを推進すること。

鳥獣対策交付金の支援メニューの統合等による事務手続きの簡素化を図ること。

個体ごとに検査を実施し基準値を下回ったものについては出荷可能とする出荷制限の一部解除については、地元の声を踏まえた活用がなされるよう促すとともに、検査体制の確立などの取組を支援すること。