経済安全保障推進法の着実な実施

• 2022年5月に成立した「経済安全保障推進法」の4分野について、制度の着実な実施と不断の見直し、さらなる取組みの強化を行います。
• 具体的には、サプライチェーン強靱化については、半導体や重要鉱物、抗菌薬、船舶の部品など、国民の生存や経済活動にとって重要な物資について、国内の生産基盤強化や、権益確保や生産プロジェクトの形成、代替品開発等による安定供給確保に向けて、引き続き不断の点検・評価を行うとともに、重要な物資が本来期待される機能を発揮するために必要不可欠な役務を支援対象とする、幅広い関係者からの情報収集や必要な協力を得ることを可能とするなど、これまでの取組みの効果を踏まえた上で、実効性のある措置を新たに講じます。
• 電気、ガス、水道等を対象とした基幹インフラの事前審査制度について、重要設備の導入・維持管理等の委託に関する国による事前審査を着実に実施しつつ、基幹インフラの対象に医療分野を追加することを通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保を図ります。
• 先端的な重要技術の開発支援については、経済安全保障重要技術育成プログラムの研究開発ビジョンで示された宇宙・航空、海洋、サイバー空間、バイオ等の領域における重要技術について、協議会による伴走支援を引き続き実施するなど、わが国の技術優位性を確保できるよう努めます。
• 特許出願の非公開制度については、具体的な保全審査等に際して、出願人との丁寧な意思疎通を行うなど、円滑な制度運用に引き続き万全を期します。

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