経済安全保障

• 経済安全保障の観点も考慮し、気候変動や人権等も含めた基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化や、その実現に向けた国内の体制・環境整備を図ります。

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• 自由、民主主義、人権といった価値を守り、有志国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現しつつ、わが国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するために経済安全保障政策を推進します。

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• 2022年5月に成立した「経済安全保障推進法」の4分野について、制度の着実な実施と不断の見直し、さらなる取組みの強化を行います。
• 具体的には、サプライチェーン強靱化については、半導体や重要鉱物、抗菌薬、船舶の部品など、国民の生存や経済活動にとって重要な物資について、国内の生産基盤強化や、権益確保や生産プロジェクトの形成、代替品開発等による安定供給確保に向けて、引き続き不断の点検・評価を行うとともに、重要な物資が本来期待される機能を発揮するために必要不可欠な役務を支援対象とする、幅広い関係者からの情報収集や必要な協力を得ることを可能とするなど、これまでの取組みの効果を踏まえた上で、実効性のある措置を新たに講じます。
• 電気、ガス、水道等を対象とした基幹インフラの事前審査制度について、重要設備の導入・維持管理等の委託に関する国による事前審査を着実に実施しつつ、基幹インフラの対象に医療分野を追加することを通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保を図ります。
• 先端的な重要技術の開発支援については、経済安全保障重要技術育成プログラムの研究開発ビジョンで示された宇宙・航空、海洋、サイバー空間、バイオ等の領域における重要技術について、協議会による伴走支援を引き続き実施するなど、わが国の技術優位性を確保できるよう努めます。
• 特許出願の非公開制度については、具体的な保全審査等に際して、出願人との丁寧な意思疎通を行うなど、円滑な制度運用に引き続き万全を期します。

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• 半導体・電子部品、レアメタルなどの鉱物、蓄電池、医薬品等をはじめとする重要な物資について、国内の生産基盤強化や、権益確保や生産プロジェクトの形成、他国に依存する物資の生産技術・代替品開発等による安定供給を早急に確保すべく、重要な物資の供給途絶リスクを将来も見据えて分析し、金融支援や助成などの必要な支援措置を整備します。
• また、わが国のサプライチェーンの強靱化に向けて供給安定性や持続可能性を強化する観点から、重要物資に係る政府調達や補助金支援制度を再度、見直します。すなわち、これまでのように調達時点での価格のみで判断するのではなく、価格以外の「供給安定性」や「持続可能性」といった要素も考慮していきます。

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• 先端的な重要技術の開発支援については、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の研究開発ビジョンで示された宇宙・航空、海洋、サイバー空間、バイオ等の領域における重要技術について、協議会による伴走支援を引き続き実施するなど、わが国の技術優位性を確保できるよう努めます。

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• 重要な機微技術の国外への流出を防止すべく、国際情勢の変化を踏まえた厳格な輸出管理の実施や同志国との連携強化、外為法に基づき官民が対話をしながら技術流出対策を強化する新たな枠組みの適切な運用、対内直接投資審査の高度化等、機微技術の管理を強化します。また、新たな貿易管理の在り方について不断の検討を進めます。経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化や先端分野における重要技術の育成に係る施策とも統合的に進めることを通じて、わが国の戦略的自律性と技術的優位性の維持・獲得を進めます。

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• わが国企業が人権尊重の取組みを適切に進めながら国際競争力を維持・強化できるよう、政府ガイドラインの普及と定着、中小企業や海外取引先を含めた企業への取組支援、各国政策の予見可能性向上に向けた国際協調に向けた議論等を進めます。

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• 先端ロジック半導体や先端メモリの製造基盤の強化・発展を進めるとともに、わが国が強みを持つレガシー半導体や製造装置・部素材について、世界に対する供給責任を果たすべく、生産能力の増強を強力に進めます。
• また、生成AI時代に鍵となる計算能力やデータの国内における確保に向け、AI用データセンターの国内整備を進めます。
• 併せて、国外の関係機関と共に、産官学が連携してイノベーション・生産に不可欠な技術人材の育成・確保に取り組みます。

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• AIの利活用にも不可欠な次世代半導体について、米国・欧州をはじめとする同盟国・有志国と連携しつつ、2027年の量産を目指します。量子・AI技術とも連携した次世代計算基盤の構築に向け、次世代半導体の実装化に併せて、必要となるクラウド・ソフトウェアの産業基盤の維持・強化や技術開発を進めます。

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• 同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に資する、わが国の経済安保上重要な海外事業について、政府がリスクの一部を引き受ける一歩踏み込んだ支援措置を整備します。

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• 2025年5月に施行された「重要経済安保情報保護活用法」について、重要経済安保情報の指定や適性評価の実施、適合事業者の認定などの制度運用を円滑に行ってまいります。

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• DFFTのさらなる推進に向けて、EUと米国を連結する中核的役割を果たし、国際デジタル秩序の形成を主導します。また、デジタル時代におけるデータの法的権利に係る法整備を検討します。

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• 経済安全保障上の脅威・リスクに備え、経済分野における経済インテリジェンスをさらに強化します。具体的には、外交・情報・防衛・経済・技術の専門知識を集結し、総合的な経済安全保障シンクタンクを独立行政法人経済産業研究所（RIETI）に附置する形で創設するとともに、官民連携のプラットフォームとして「官民協議会」を創設し、官民の情報共有を活性化させます。また、機微な技術を保有する企業や大学等における適切な技術管理を推進するとともに、関係省庁や関係機関等との連携のもと、技術流出対策のための企業等へのアウトリーチ活動を強化します。

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• サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策強化に向けて、安全なIoT製品の流通を促進するための制度（JC-STAR）の普及促進や、中小企業へのセキュリティ支援を行います。さらに、国産技術を核としたサイバー対処能力を向上させるため、政府機関等による積極的な活用を通じ、国産セキュリティ製品・サービスの普及促進を進めます。

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• 安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等における土地の取得・利用実態を国が的確に把握し適切に対処するため、重要土地等調査法の執行を着実に進めます。

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