地域コミュニティーとの連携の推進

自衛隊施設や在日米軍施設・区域が所在する地元の負担軽減を図るとともに、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付、防音工事や民生安定施設への助成など防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策を推進します。また、地元調達にも十分な配慮を行います。
在日米軍の施設・区域については、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図るため、日米で連携して、訓練移転を含め在日米軍再編に全力で取り組みます。特に、在日米軍専用施設・区域が集中する沖縄の負担軽減は重要な課題であり、在日米軍施設・区域の返還等を一層推進します。
また、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、現行の日米合意に基づく名護市辺野古への移設を着実に進めるとともに、自治体への重点的な基地周辺対策を実施します。
地域住民の方々の安全・安心の確保を最優先の課題として、米国政府と緊密に連携の上、在日米軍による事件・事故の防止を徹底し、日米地位協定のあるべき姿を目指します。