国民保護の一層の強化

• 原子力発電所をはじめとする重要インフラの抗たん性を強化します。特に、グレーゾーンの事態に備え、警察機関と自衛隊がシームレスに対応できるよう、より実践的な共同訓練の実施等を通じ、平素からの連携体制を一層強化します。とりわけ原子力発電所においては、自衛隊による対処が可能となるよう、警護出動を含め法的な検討を行います。
• 国民の生命・身体・財産を守るため、武力攻撃災害を含む各種災害を念頭に、国民保護の実効性ある体制整備を進めます。具体的には、シェルターをはじめとする各種避難施設や輸送手段の確保、空港・港湾などのインフラ整備と既存アセットの最大限の活用、図上訓練に加えた実動訓練の追求などを通じ、迅速な避難を可能とする体制を整えます。
• まずは、全国に先駆けて先島諸島約12万人の避難受入れの基本形を早期に策定し、避難経路、避難先の多重化等、中長期的な課題にも取り組みます。
• また、北朝鮮によるミサイル発射が頻発するなど、国民の生命・身体・財産に対する深刻な脅威が現実味を帯びる中、関係省庁と地方自治体との平素からの緊密な連携の確保や、実践的な訓練の実施、地方自治体の危機管理監等への退職自衛官の採用などを通じ、あらゆる事態を想定した国民保護の態勢を確立します。
• 災害対策の司令塔として新設する防災庁のもと、災害派遣時の自衛隊と関係省庁との役割分担を明確化しつつ、相互の連携を一層強化します。
• 在外邦人保護の観点から、在外公館の人員・機材を含む体制を強化するとともに、邦人等の保護・退避、避難民への支援に全力を尽くします。
• 尖閣諸島周辺において事態がエスカレートすることも予想される中、わが国の正当性について国際社会に対する発信力を強化します。加えて、実践的なシナリオに基づく共同訓練等を通じ、自衛隊と警察・海上保安庁との連携を強化します。さらに、わが国の領域侵害に対して政府機関が十分に対処できるよう、法整備も含め、速やかに必要な措置を講じます。ハイブリッド戦や様々な複合事態に対しても、装備や法律上の権限などを十分に付与して、万全の体制を構築します。
• また、自衛隊部隊の円滑かつ効果的な活動のため、南西地域の空港・港湾や通信等のインフラ整備を推進するとともに、有事における民間飛行場の航空管制機能維持、電波利用や周波数割り当て、防衛・風力発電調整法に基づく取組み等について、政府全体で緊密に調整を進めます。
• さらに、衛星や海底ケーブルなど、国防上重要な施設等の防護を強化します。

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