防衛生産・技術基盤

• 防衛生産・技術基盤はわが国の「防衛力そのもの」であり、その担い手たる防衛産業が適正な利益を継続的に確保することは必要不可欠です。防衛生産基盤強化法等により、国内の防衛生産・技術基盤に対して重点的に投資及び支援を行うとともに、スタートアップ企業をはじめとした新規参入を促進し、優れた民生先端技術を取り込んでいきます。また、人手不足への対応を含む、装備品等のサプライチェーン上のリスクに適切に対応するため、製造工程の高度化・効率化の取組みを一層推進するとともに、強靱なサプライチェーンを構築します。加えて、サイバーセキュリティ対策を含む産業保全の抜本的強化を進めます。
• 世界的な防衛需要の高まりを踏まえ、各国との防衛産業協力及び防衛装備移転を含む防衛装備・技術協力に積極的に取り組みます。防衛装備移転円滑化基金については、移転に関する企業（現地企業を含む。）の活動や移転に伴い必要となる設備投資等への支援を検討します。また、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関を通じ、次期戦闘機の共同開発を推進します。
• 今後、同盟国・同志国との装備品の共通化や弾薬を含む規格の共通化により、相互提供を行うことを視野に入れつつ、官民が防衛事業の市場拡大と国際競争力の強化に取り組む環境を整えることで、防衛産業において生産性の向上とイノベーションの創出を実現します。また、企業単独による資金力と自主開発・人材確保には限界があるため、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業（GOCO：Government Owned,Contractor Operated）に関する施策の推進、官民ジョイントベンチャーの活用、国による企業への出資等、前例に囚われない新たな取組みを追求します。これらの取組みを中長期的かつ戦略的に進めていくための戦略の策定と必要な体制を構築することで、防衛産業を抜本的に強化し、日本経済の成長に寄与してまいります。

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