サイバー安全保障やサイバーセキュリティの体制強化等

• 日本国内のあらゆるパソコンやスマホ、サーバー等は、13秒に1回攻撃を受けていると言われており、サイバー空間を安全かつ安定して利用できる環境、特に国や重要インフラ等の安全等を確保する必要があります。このため、第217回通常国会で新たに制定した「サイバー対処能力強化法」等を今後順次施行し、高度なサイバー攻撃からわが国のインフラ機能を保護するとともに、重大なサイバー攻撃に対して未然防止や被害拡大防止ができるよう、政府の体制を強化します。この際、政府が通信情報を分析するに当たっては、通信の秘密の制限が最小限となるよう、広く国民や関係者の理解を得つつ進めます。
• 併せて、機能強化が図られたサイバーセキュリティ戦略本部のもと、新たな司令塔となる国家サイバー統括室を中心に、政府機関・重要インフラ等の対策の引き上げや、官民双方向の情報共有等により、高まる脅威に迅速に対応します。その上で、昨年末に策定された新たなサイバーセキュリティ戦略に基づき、「深刻化するサイバー脅威に対する防御・抑止」「幅広い主体による社会全体のサイバーセキュリティ及びレジリエンスの向上」「サイバーセキュリティ人材・技術のエコシステム形成」等の施策を推進し、世界最高水準の強靱さを持つ国家を目指します。

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