本日、日本国憲法は施行から77年を迎えました。
わが党は結党以来、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という基本原理の堅持を前提に現行憲法の自主的改正を党是に掲げ、歩みを進めてきました。
わが国は、急速に進む少子化・人口減少、切迫する大規模自然災害、厳しさを増す安全保障環境など、大きな時代の転換点に直面しています。憲法は、国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、社会構造や国民意識の変化に応じて、必要な改正を行なっていかなければなりません。
わが党は、緊急事態対応、自衛隊の明記、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目を憲法改正の条文イメージとして提示し、全国各地で研修会はじめ様々な集会を開催するなど、国民の皆様への説明を重ね、幅広い理解を得るための取組みを続けています。また、国会においても、衆参両院の憲法審査会で緊急事態などの議論を主導しています。
国の在り方を定める憲法について、広く国民の議論を喚起していくことは、政治の責務です。わが党は引き続き、国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら憲法議論を進め、改正の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。
