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記者会見

安倍内閣総理大臣記者会見

平成29年11月1日

冒頭発言

安倍晋三内閣総理大臣

本日、第98代内閣総理大臣として、引き続きその重責を担うこととなりました。

まず冒頭、さきの総選挙において、これまで3回の中で最も高い得票数によって私たち自由民主党を力強く信任してくださった国民の皆様に対し、改めて厚く御礼を申し上げます。

その負託にしっかりと応えていかなければならない。責任の重さを深く胸に刻み、謙虚な姿勢で自由民主党、公明党の強固な安定した連立基盤の上に、真摯な政権運営に当たってまいります。

国民の皆様の信任を大きな力として、選挙でお約束した政策を一つ一つ実行し、結果を出していく。そのために安倍内閣は本日から早速、全力投球であります。

この後の閣議で新しい政策パッケージの策定を指示いたします。生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かってまいります。

2020年までの3年間を生産性革命・集中投資期間と位置付け、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる施策を総動員してまいります。生産性を大きく押し上げることで4年連続の賃上げの勢いを更に力強いものとし、デフレからの脱却を目指します。

人づくり革命を断行します。幼児教育の無償化を一気に進め、真に必要な子供たちには高等教育を無償化していきます。介護人材確保のための更なる処遇改善なども進め、子育て、介護など、現役世代の不安を解消します。消費税の使い道を大胆に見直すことで2兆円規模の政策を実施し、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型の制度へと大きく改革してまいります。

以上の政策パッケージを来月上旬に取りまとめる考えであります。同時に、可能なものから速やかに実行に移していく。この後の閣議において補正予算の編成を指示する考えであります。

待ったなしの課題である待機児童解消に向け、32万人分の保育の受皿整備を進めていく。子育て安心プランの前倒し実施に必要な予算を措置いたします。生産性革命の中核とも言うべき中小・小規模事業者の皆さんの生産性向上に向けた投資を力強く支援します。災害対応、防災・減災対策のほか、日EU・EPAの大筋合意を受けた農林水産業の強化策とあわせ、今年度補正予算を年末に向けて編成する考えであります。

安倍内閣は、これからも経済最優先、アベノミクス三本の矢を放ち続けます。改革、改革、そして改革あるのみです。

国民の皆様の強い信任を得て、一層、強力な経済政策を展開してまいります。国民の皆様の信任は、強い外交の源泉でもあります。そして、継続こそ力であります。

来週、早速、トランプ大統領を日本にお迎えします。これまでの友情の上に更に信頼関係を深めながら、緊迫する北朝鮮情勢への対応を始め、世界の様々な課題について時間をかけて語り合いたいと思います。

その後は、APEC、東アジアサミット、世界の首脳たちが集うこの機会を利用して、積極的な外交を進めます。国際社会の連帯を一層強固なものとすることで、北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させるため、これからも国際社会と手を携えて、毅然(きぜん)とした外交を展開してまいります。

ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも、これまでの対話の積み重ねの上に、北朝鮮問題のみならず、2国間の課題について、大局的な観点から、しっかりと話し合いたいと思います。

そして、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜く。我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいと言っても過言ではない現状の下で、安全保障体制の強化にも万全を期してまいります。

内外の困難な課題が山積する中で、今、求められていることは、一心不乱に政策を前に進め、そして、結果を出すことであります。国民の皆様の支持を大きな力に変えて、ひたすらに仕事に打ち込んでいかなければならない。

結果重視、仕事第一、実力本位の体制が必要です。そうした観点から、今回、ベテランから若手まで、全ての閣僚の皆さんに引き続き閣内にとどまっていただくことといたしました。仕事人内閣が、本日、気持ち新たに始動いたします。仕事人内閣の新しいチャレンジに、国民の皆様の御理解と御支援を賜れますようお願いいたします。

私からは以上であります。