小林鷹之政務調査会長記者会見

2026年10月1日

2026年10月1日（木）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う小林鷹之政務調査会長

【冒頭発言】

皆さん、今日もお集まりいただきましてありがとうございます。この度の役員改選に伴いまして、引き続き政務調査会長を拝命いたしました。改めてよろしくお願い申し上げます。これまでの1年間と同様に、オープン・スピード・発信、この3つをしっかりと意識しながら、これを基本方針としてしっかりと共有しながら、幹事長室、国対、参議院と緊密に連携を図って政策立案に万全を期してまいります。
まず報告案件、いくつかございます。まず政審についてでございますが、9月29日、今週火曜日に開催いたしました政調審議会におきまして、外国人政策本部からの

•安全保障と土地法制に関するPTの提言（案）

につきまして審議を行いました。そして了承とさせていただきました。外国人による土地取得などを巡って、わが国の安全保障上の観点から重要な課題であって、立法化を含め着実に対応してまいります。
そして政調役員の人事についてでございます。先週9月25日に正副会長の人事、そして29日火曜日には部会長の人事を決定いたしました。現在、部会長代理、副部会長などの部会人事や、調査会長などの人事作業を進めているところでございます。
また、政調事務局チームにつきましては、引き続き政調副会長兼事務局長の武部新議員に加えまして、新たに政調会長特別補佐として、本日諸用で欠席されていますが、小森卓郎議員、高見康裕議員、西野太亮議員の3名に就任をしていただくこととなりましたので、皆様にお知らせいたします。
そして、明日金曜日の朝から正副部会長の会議を行いまして、今後1年間の方針につきましてしっかりと共有をしていきたいと考えております。
最後に来週から臨時国会が開会をいたします。消費税・支援金法案をはじめ、提出予定の全ての法案の成立を目指して、政務調査会としてしっかりと対応してまいります。私からは冒頭以上です。

質疑応答

: 読売新聞
政調会長として2期目のスタートとなりましたが、抱負をお聞かせいただければと思います。特に1期目は維新との連立合意文書に奔走された1年だったかと思うが、2期目はどのような課題に取り組まれるかというところをお聞かせ願います。
また、今回特別補佐に3名の方を起用されました。以前は総裁選の仲間が中心のメンバーだったと思うが、今回の人選理由についてお聞かせください。
また、1期目で始めた「移動政調会」について、これまでの成果や今後の課題についてありましたら、お願いいたします。

: ありがとうございます。今、3点質問をいただきました。まず1点目、今期の振り返りと2年目の抱負についてでございますが、昨年10月の政調会長就任以来、まずは物価高対策を最優先という形で取り組んでまいりました。それに加えまして、政権公約、そして今言及のありました日本維新の会との連立合意、これをとにかく実行するという想いで取り組んでまいりました。その結果として、ガソリンの暫定税率の廃止を皮切りに、様々な負担軽減を実現してきたと考えております。また国家情報会議の設置、そして皇室典範の改正、そしていわゆる副首都法案の成立という形で、1つ1つ政権公約・連立合意というものを前に進めてきたというふうに自負しております。その中で、やはり振り返った時に感じたことは、依然として参議院では少数与党でありますので、とにかく野党の皆さんの理解を得るために、政務調査会を含めて自民党自身がしっかりと汗をかいて理解を求めていくことの大切さ、当然そのためには人脈の大切さというものを、私は政治家として実感したところでございます。そうした1期目で実感したことをしっかりと2期目も意識をしながら、他党の皆さんの理解を得ながら、政策の立案、そして実現に向けて奔走していきたいと考えています。特にやはり日本の、高市政権として目指すべきところは、できる限り国力を高めて国際社会の中心に日本を立たせるということだと私自身は理解をしております。そのためには国力の大前提となる経済力を高めていかなければいけませんので、責任ある積極財政という基本的な方向性をみんなで共有しながら、成長投資・危機管理投資、そうしたものを進めて、日本の経済を強くしていきたいと考えております。とにかく強い経済を作るということが2期目の最優先課題だと考えております。
それともう1つ、高市総理総裁からはとにかく「結果」を求められておりますので、これは2期目も同じです。この臨時国会を含めて、提出する法案を100%成立させると、そういう強い想いを持って仲間と汗をかいていきたいと考えています。
2点目は政調会長特別補佐の選任の理由ですが、まず1期目、鈴木英敬さんと勝目さんのお2人に特別補佐として一緒に仕事をさせていただきました。その中で、やはりそうしたバイタリティがあって、政策能力も高い同僚議員にサポートしていただくことの大切さというものを肌で感じたわけであります。今回、力を貸していただく3名の1人1人が、これまで政務、あるいは党務で1人1人が活躍されてこられ、1人1人その得意分野・専門分野は必ずしも同じではないかもしれませんが、非常に幅広い政策に明るい、精通された同僚議員だと私自身感じましたので、今回力を貸していただくこととなりました。当然この1年間を振り返った時に、先ほど申し上げた通り、まず開かれた政調、その意味は政調の中で単に政策を考えて閉じこもってやるのではなくて、政策の実現をしなければ意味がありませんので、まず党内の幹事長室、国対、あるいは官邸、様々な機関にアウトリーチしていかなければいけない。そして大切な連立パートナーである日本維新の会との連立合意、「1年目は奔走された」というふうに言われましたけど、2年目も奔走する。与党の間での信頼関係を大切に、とにかくまだ実現できていない連立合意事項が沢山ございますので、それは私自身も汗をかくつもりですが、やっぱりこうした新進気鋭の若い仲間たちの力も借りて、共に前に進んでいきたいと思っています。
最後3点目が移動政調会でございますが、これまで15県の移動政調会をやってまいりまして、私自身、党の政策を実際に現地で自分の言葉で伝える大切さ、そしてその現地の方々の抱えている課題というものを直に聞く大切さというものを実感してまいりましたので、2期目も仲間とできる限り足を運んでまいりたいと思っております。また、この1年間を見渡した時に、来年の春、統一地方選挙という大きな政治的な山場もございますので、そこで自民党のまさに本当に中核である都道府県連組織を支えてくださっている私たちの仲間の同志の地方議員の皆さんが、堂々と政策で勝負できる環境を作っていくのも私たち政務調査会の役割だと認識しています。
これまで振り返った成果としては、例えば共通する課題としては中東情勢に伴う物価高への対応もあります。米政策を含めた農林水産業への支援のあり方、クマ対策もありました。そして半導体やバッテリーの製造の現場に足を運ばせていただいたり、産業政策をいかに強化していくか、成長投資の話もありました。復興への支援もあった。まだ仕掛かり中ですが豪雪対策の法制化についても取り組んでいるところでございます。行ったから全てが直ぐに解決されたというわけではないですが、そこでいただいた課題や想いというものを、時間をかけてでも形にしていく、そのために今1歩2歩踏み出しております。今日は1つ1つ網羅することは控えますが、それぞれの現場、例えば宮城県に足を運んだ時に農業の現場に行って、カントリーエレベーターが老朽化していると、補助金のちょっと使い勝手が悪い、そこをもう少し柔軟に適用できないのかというような現場での意見をいただきましたので、そういったものは1つ1つ役所の皆さんと調整をしながら解決をしているところでございます。

: TBS
私も特別補佐の人事でお伺いしたいのですが、今回2人から3人に増やされた理由と、それぞれのお3方、何か役割分担というか担務があるのかどうか教えてください。

: まず特別補佐、1期目の体制では2人ということでございました。ある意味、試行的な取り組みでもございましたので、まずは2人ということだったのですが、その1人1人が非常に大きな働きをしていただきましたが、やはり政策をさらに前に加速的に進めていくためには、やはりもう少し仲間の力を借りたいという想いもございましたので、今回1人増員ということにさせていただきました。担務というものについては、3人それぞれが汗をかいていただくので、先ほど申し上げたような党内外のいろんな役割を果たしていただこうと思っておりますが、具体的な担当については今調整中であります。特にこの臨時国会だけを見てもいろんな重要法案がありますから、その重要法案を私自身が全部見られるように努めはいたしますが、より現場に近いところでそれぞれの特別補佐には党内の議論の状況を含めてしっかりと関与をしていただいて、見ていただいて、しっかりと政調の事務局チームの中で共有をしていく、そういう体制を整えていきたいと考えております。

: 朝日新聞
2点質問させていただきます。1点目が党組織の強化についてで、一連の人事の前に総裁とお話しされていたかと思いますが、その後、組織運営について、例えば総裁直轄機関の新設ですとか、もしくは政調の機関の再編ですとか、何か現時点で構想があれば教えてください。
もう1点が、消費減税とあと新支援金の法案についてですが、成立のためには野党の協力が必要だと思いますが、今後他党に政策協議を呼びかけるお考えはあるかお願いいたします。

: 1点目は党の組織の強化についてですが、これは今回の党役員人事や内閣改造に別に関係なく、日頃から高市総理総裁とはどうやって自民党という組織を強くしていくのかということはざっくばらんに議論させていただいています。ですが、今回は1つの節目ではありますので、近日中に党の具体的な組織のあり方というのは皆さんの前にお示ししていきたいと思いますが、今総理総裁との間でお話しさせていただいているのは、やはり高市政権、高市総理総裁自身がやはり政策に対する思い入れが人一倍強い政治家・リーダーでありますので、その総裁直属の、私たちは党則79条機関というふうに呼んでいるのですが、そこについては少し手厚くしていくような方向で今調整を進めているところでございます。ただ、そうした高市政権で色々シンボリックな政策案件というのがかなりある中で、そこを少し絞った形で79条機関に位置付けていくということ。ただ一方で、政策の決定は当然政務調査会が中心になりますので、しっかりとそうした組織とも連携をしながら、党の政策を責任を持って政調会として打ち出していく、そこの方向に変わりはありません。現時点ではそれぐらいです、申し上げられることは。もう1つ、いわゆる消費減税・支援金法案について他党への協力ですが、当然これは高橋さんご存知の通り、これまでも自民党としては様々な形で働きかけてきたところでございます。なので、今政府の方で法案は準備されていると検討しているところというふうに認識していますが、この間私たちが党としてまとめた大綱に則って、それを法案に落とし込む形でやっていただいていると。それで、そこについて恐らく野党の皆さんには多分色んな反応があろうかと思います。だけど、冒頭申し上げた通り、そもそも参議院で少数野党であるという現実もあります。やはり国民生活に非常に密着した、非常に近い法案でありますので、1人でも多くの、あるいは1つでも多くの政党の皆さんにご理解をいただけるように、当然政務調査会長として働きかけを行っていくというのは当然だと思っています。ただ、それを正式に何か場を作ってというのではなくて、そこは今何か決まっていることがあるわけではありませんが、ちゃんと自民党として丁寧に働きかけていきたいと考えています。

: NHK
旧氏の使用について伺います。臨時国会では関連法案の提出が検討されている状況かと思いますが、自民党内の議論をどのように進めていくお考えかお聞かせください。現在党内では沢一郎さんがトップのワーキングチームがあるかと思いますが、その議論の場や体制を含めてお考えをお聞かせください。

: 旧氏の使用拡大に関する法案の今後の議論の予定についてご質問がありました。自民党の中では、今言及いただきましたワーキングチームが設置されておりまして、沢一郎代議士にその座長を務めていただいております。少し前に党内で侃侃諤諤の議論を行わせていただいて、中間取りまとめという形で、以前総務会に報告という形になっております。現在政府の方で法制化の準備をされているというふうには認識しておりますが、ご発言あった通り、この国会にまだ出せるかどうかというところはまだわからない、いわゆるC法案という形に位置付けられております。ただ一方で、連立合意におきましては、この法案についてしっかりと成立させていくのだということが明記されておりますので、できれば今月近いうちに議論を進めていきたいと考えております。特にこの中間取りまとめを総務会に報告した後に参議院選挙が昨年行われて、先般の衆議院選挙でも60名を超える初当選議員の仲間が誕生しておりますので、まずそうした方たちにこれまでの議論の経緯というものをしっかりと党内で共有をし、その上で政府の法案の準備が整えば、然るべく議論をしていくということになると考えております。

: 時事通信
新しい閣僚について質問ですが、一部の報道で藤井総務大臣についてポスター貼りの労務者報酬に関する公選法違反の疑いがあるというようなことが報じられました。また、簗農林水産大臣についても地元の会合で道路予算を大幅にカットしたというような発言をしたと報じられています。今後、臨時会も間もなく始まりますが、両大臣に対してどのような対応を求めるかなど、政調会長としての受け止めをお聞かせください。

: 2人の新任大臣に関する報道に関するご質問がありました。大変申し訳ありませんが、その報道というのは私きちっとまだ詳細を把握していないのと、そもそも事実関係がどうなのか私自身今知る立場にはありませんので、この点についてのコメントは控えたいと考えます。その上で申し上げると、簗大臣、藤井大臣、私よく知っている間柄でございますが、非常に、農政、地方行政あるいは通信行政に明るい政策能力の高い政治家でありますので、私としては今直面する様々な課題がございますから、しっかりと大臣として陣頭指揮を執っていただきたいと、政策面においては考えております。