新役員共同記者会見

2026年9月16日（水）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う新役員

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【冒頭発言】

（鈴木幹事長）

引き続き幹事長を務めることになりました鈴木俊一でございます。平河クラブの皆様方には、引き続き大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私が昨年、幹事長に就任した時に申し上げましたことの一つは、あの時は大変厳しい総裁選挙の後であり、衆議院においても参議院においても少数与党と、こういう状況でありましたので、まずは党内の融和を図る。党内で一致団結した、そうしたものを作っていくために努力したいということを申し上げました。そのことは1年経った今も変わらないと思っております。衆議院においては、おかげさまで多数を得ることができましたけれども、参議院は相変わらず少数与党でございます。そして国内外、課題が山積をしている。地政学的な課題もあって、それが世界経済、そして国内の経済にも大きく影響を与えている。加えて、高市政権においては政策の転換、いろいろな政策の進め方を変えている、新たな視点で進めていこう、予算編成もそうでありますが、そういうことを考えますと、やはりこれらを遂行するにあたっては、一番大切なのは、これは「政治の安定」であると思っております。党内融和を図って、党内が一致団結することができて初めて安定した政治基盤ができると、そのように思ってございますので、幹事長として引き続きこうした党内の融和、党内が一致団結できる、そしてこれを基本に、連立を組む日本維新の会との関係、また他の野党との連携、そういうものも推し進めてまいりたいと、このように思っております。高市政権に対する国民の皆さんの期待、そういうものを「結果」としてお答えできるように、幹事長としてしっかりと努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（梶山総務会長）

このたび第64代総務会長に就任をいたしました梶山でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ご承知のように、総務会は常設の最高意思決定期間であります。自民党は立党以来71年間、侃々諤々、時には激しい議論が行われたとしても、総務会において党として決定したことには皆がきちんと従うとの良き伝統を受け継いでまいりました。総務会長として、その伝統を受け継ぎ、活発でありながらも円滑な党運営を通じて、高市総裁を結束して支えていく体制をつくってまいりたいと思っております。意見の集約、そして合意の形成にしっかりと汗をかいてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

（小林政調会長）

引き続き政務調査会長を拝命することとなりました、小林鷹之でございます。この1年間、政権公約の実現、また日本維新の会との連立合意の実現に向けまして努力をしてまいりました。引き続き党内外の幅広い意見を受け止めながら、丁寧な合意形成に努めてまいりたいと考えています。
その中で、まずは物価高対策としての消費税減税法案を次の国会で必ず成立させると、そのために野党の皆様のご理解を得られるように取り組んでいきたいと考えています。また年末に向けて、高市政権としては初めてとなる本格的な予算編成が今、行われつつあります。「責任ある積極財政」という基本的な考え方の下で、補正予算に依存しない予算、そして真に効果的な政策であるかどうかというのをしっかりと見極める必要もあると考えておりますので、そうした努力をしながらも、「強い経済」の実現と、そして財政の持続可能性、これをしっかりと両立していけるような予算編成を意識していきたいと考えております。 そして国際社会に目を転じますと、言うまでもなく、わが国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい状況となっております。その中で、私自身が思いを込めて進めてまいりました経済安全保障、インテリジェンス、そして防衛力の抜本的な強化、これらはもう喫緊の課題でございます。そしてそれに加えまして、エネルギーあるいは食料、こうした安全保障も含めて、いかなる状況にあっても毅然として立っていられる、揺るぎのない自立性のある強靭な国づくり、これを急いでいきたいと考えております。そして外交についても、政府に任せきりにするのではなくて、FOIP、自由で開かれたインド太平洋構想の実現に資するような党外交を積極的に展開していきたいと考えています。 昨年の就任にあたりましては、政務調査会をオープン、スピード、発信という基本的な指針を掲げながら、能力・意欲に基づいた人事を意識してまいりましたし、特に政務調査会、ともすると政策の中だけに閉じこもってしまいますから、そうではなくて、国対、幹事長室、そして官邸ともしっかりと意思疎通を図りながら、これまでこの1年間、政策づくりを努めてまいりました。引き続き政務調査会も、とにかく動いて、党内の一つの結節点になれるような努力をしていきたいと思います。こうした姿勢をこの体制でも、この1年間も堅持をしながらも、若手からベテランに至るまでが自由闊達に、侃々諤々と議論をできるような環境をつくって、その上で、最後はしっかりと取りまとめて、一致団結していく。そうした政務調査会をつくっていきたいと思っています。
そして来年の春には統一地方選挙を控えております。私は自民党の屋台骨、底力は地方の都道府県連組織にあると考えておりますので、引き続き、これまで続けてきた移動政調会を加速をしながら、地方の組織の皆さんからいろんな政策のアイデアをいただいて、党一丸となって来年の春に政策面でも臨んでいけるような政務調査会にしていきたいと思っています。
最後になりますけれども、自民党として常に先を見据えた政策づくりを心掛ける中で、政府をしっかりと支えてまいりたいと考えておりますので、引き続きの報道関係者の皆様のご理解とご協力をお願いして、私からの冒頭の発言とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

（西村選対委員長）

引き続き選対委員長を拝命しました、西村康稔でございます。来春の統一地方選挙、そして2年後の参議院選挙に向けてしっかりと準備・調整を進めていきたいと考えております。それまでの間にも、いろんな各級選挙がありますので、そうした選挙でも、わが党の推薦候補者がしっかりと戦って勝利できるように、しっかりと準備・調整していきたいと思います。その上で、やはり政権基盤をしっかりと安定をし、そしてそれぞれの議員の選挙基盤、これも安定をさせて、国と地方で連携しながら、高市政権の政策をしっかりと前に進めていけるように取り組んでいきたいと考えております。特に連立のパートナーであります維新の皆さんとは、しっかりと調整をしたいと思いますし、他党の野党の皆さんとも、連携できるところは連携しながら取り組んでいきたいと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

（幹事社）: 東京新聞です。今回の党役員人事にあたり、高市総裁からどのような指示を受けたでしょうか。またその指示を踏まえた上での意気込みを改めて伺います。

（鈴木幹事長）: 総裁から私に対しましては、とにかく党全般の運営について、しっかりと対応してほしいという、個別具体的なことよりも全体的なご指示があったところでございます。冒頭のご挨拶で述べたとおり、やはりこれから物事を進めていくには「政治の安定」、安定した政治基盤、それの確立が必要でありますので、そうした総裁のご指示を踏まえながら、しっかりとやってまいりたいと、そのように思っています。

（梶山総務会長）: 総理からは、常設の最高意思決定機関であります総務会をしっかりと運営してほしいということ、そしてそこで決定したことを皆が従うような形でリードしてほしいということ。それには熟議をしていくわけでありますけれども、自民党の中で、各段階で議論を尽くしてくる。そしてさらに、最終的に総務会にかかるわけでありますけれども、そこでも意見のある方につきましては、しっかりと伺った上で、そして決定をしていく。そして党としての方針を決めていくということで臨んでまいりたいと思っております。

（小林政調会長）: 総裁からいただいた指示というのは、昨年と基本的には同様でございます。1年前は、とにかく政策なのだと、そして経済なのだと、スピードをもって結果を出すように、というふうに1年前指示をいただきましたが、今年度も、政権公約を最大限実現できるように、結果を出すように、ということで指示をいただきました。それを踏まえまして、やはり国会の場では参議院が少数与党である状況は変わりません。先ほど申し上げましたとおり、政策の中身を作り上げるだけではなくて、党内外の意思疎通を図りながら、しっかりと調整を、調整のためにも汗をかいていく政務調査会でありたいと考えています。
そして国力の根幹はやはり経済です。その経済力を高めるために、「責任ある積極財政」という基本的な考え方の下で、成長投資をしっかりと戦略的に行なって、「強い経済」、そして財政の持続可能性をしっかりと両立させていく。その結果として、国際社会の中での日本の外交上の立ち位置も強化をしていく。そういう基本的な認識を仲間と共有をしながら、結果にコミットして頑張っていきたいと思います。

（西村選対委員長）: 総裁からは、とにかく来春の統一地方選挙をしっかりやってください、ということをいただきましたので、首長選挙については、やはり勝てる候補かどうかということをしっかりと見極めながら、枠組みは、各党相乗りのケースもありますし、与党候補というケースもありますし、様々なケースがあると思いますけれども、とにかく勝てる候補をしっかりと立てて応援をしていきたいと思っております。そして各地方議会の議員選挙につきましては、自民党公認候補、推薦候補の全員の勝利に向けて、しっかりと、それぞれの県連、市連と連携をしながら、いずれにしても県連、市連と連携をしながら、よく調整をして応援をしていきたいと、全員の勝利に向けて取り組んでいきたいと思っております。

読売新聞です。鈴木幹事長と梶山総務会長に、村井英樹・国対委員長の起用について伺います。新体制で骨格が維持される中での抜擢となりましたが、幹事長には村井さんを起用する狙いや国対運営への期待について、総務会長にはご自身の後任となる村井さんへの期待やアドバイスなどあれば伺います。

（鈴木幹事長）: このたび国対委員長をお願いをいたしました村井秀樹さんでありますけれども、まず大変有能な政治家であるということを申し上げたいと思います。その上で、今までも国対の仕事をしてまいりましたし、それから議運の筆頭理事も務められたということで、こうした国会運営についても経験をお持ちであると、こういうふうに思います。今、衆参ねじれの状況でございますので、特に参議院側との連携・調整、これはもう大変重要なものであると思います。こういう、今まではレアケースだったかもしれませんが、今の国会情勢の中において、村井さんという新しい視点で、新しい発想で国会運営、参議院とも連携しながら進めていただけるのではないかと、そういうような思いも込めて、村井さんにご就任をいただいたところです。

（梶山総務会長）: 村井新国対委員長についてのご質問でありますけれども、昨年私が国対委員長を務めておりまして、村井さんには筆頭の副委員長を務めていただくとともに、また議運の方においても筆頭理事を務めていただいたということであります。これはこの1年のみならず、以前からそういう経験もしておいでになり、また私が委員長のときも、それぞれの役割の中で、村井さんにはしっかりと役割を果たしていただいたと思っております。新しい時代になり、新しいテーマがある。また政党も多党化をしている。そういった中で、いかに連携を取っていくか、また説得をしていくか、ということも含めて、新しい視点で村井さんに期待をしたいと思っておりますし、村井さんなら、これまでの経験上、全てできる方だと思っておりますので、側面からまた応援もさせていただきたいと思っております。

共同通信です。国会運営について幹事長に伺います。参議院の人事では、野党とのパイプが太い石井参議院幹事長が交代することになり、少数与党の参院の国会運営への影響が指摘されています。この人事の狙いに関する幹事長のご所感と、臨時国会では消費税減税や定数削減といった重要法案の審議が控える中で、こうした法案の成立に向け、どのように参院と連携し野党の協力を得ていくお考えか教えてください。

（鈴木幹事長）: まずご存じのとおり、参議院の人事というのは参議院が主導して決めるということ、これはもう長い歴史の中でそのようになっております。そういう参議院が主体的に決める人事において、松山参議院会長が、このような一つの、この際、新たな体制で臨んでいこうという、そういうお考えの下で、参議院の幹事長も青木さんに代わったと、こういうことでございます。そういうことでありますので、参議院の中でのそういう影響がどうなのかということ、これはちょっと衆議院側にいてお答えづらいところがございます。ただ望むべくは、やはりそうした、人が交代したということがあっても、中で連携をよく取って、決して内部で何か足並みが乱れるようなことがないような、そういうような参議院の運営を松山会長の下でやっていただけるものと、そういうふうに思います。
それから極めて重要な法案、2つだけではありませんけれども、1つは消費減税の話、それから衆議院の定数削減の話がございます。今のところ、野党の皆様方の賛同が得られていないわけでありますが、これからいよいよ国会での審議に移るわけでありますので、国会審議の中で、野党の皆さんもいろいろなご意見出てくると思います。ただただ反対だけではなくて、この点はこう変えるべきだとか、そういう前向きなものも出てくるんだと期待をいたしております。そうした野党の皆さんのご意見ともよくお聞きをしながら、丁寧に国会での議論をする中において、ご協力をいただけるところはご協力をいただきながら、何とか成立をさせることができればと、そのように考えております。

NHKです。鈴木幹事長に伺います。参議院では少数与党の状況で、幹事長はかねてより政治の安定を重視され、高市政権の発足以来、国民民主党との連携を模索されてきました。ただ、消費減税の対応を巡って国民民主党とは溝があるのが現状です。国民民主党は政策実現を重視していますが、今後、国民民主党に対してどのようなアプローチをしていくか、お考えを伺います。

（鈴木幹事長）: 政策を実現する法案を成立させる上で、参議院が少数与党でございますから、他党との関係、なかんづく国民民主党との関係はとても大切であると、私はそのように今認識をいたしております。これまでも両党間で信頼関係を高めるために、いろいろと、ご存じのとおり、やってまいりました。政策的にも合意をしたり、やってまいりました。そういう積み重ねは、私は、今回の消費減税の対応が違うということの1点をもってして、今までの積み重ねがもう一切合切なくなってしまうとは考えておりません。この消費減税の話はこういうことですし、対応については先ほど述べたとおりでございますけれども、これからも、いろいろな法案もこれから出てくると思いますし、協力関係、協力というのは政策ごとに協力をしていただくことから、究極的には連立を組むというところまでいくんだと思いますが、いずれにしても、そうした協力関係を得るため、そのための前提となります信頼関係、これは今後とも継続して作っていきたいと、そういうふうに思っています。

産経新聞です。憲法改正の方針について、党を代表して幹事長に伺います。高市総裁は来年の春までを目途に憲法改正の国会発議に目途をつけたい旨を明言しています。そうすると、この1年間が実質上、憲法改正の勝負の年になると思いますが、先ほど幹事長からも衆参ねじれの状況とありましたが、党執行部として、自民党内でいかに衆参の足並みをそろえた上で国会の発議に向けた環境整備を整えていくか、具体的な道筋と、改めて党執行部として改正への意欲について伺います。

（鈴木幹事長）: ご存じのとおりに、自主憲法をつくるということ、これはわが党の党是であると言ってもいいんだと思います。今までもずっと努力をしてまいりましたし、直近では具体的に4つのことについて、憲法改正をしたらいいんではないかと、こういうことを国民の皆さんにもお示しをしているところでございます。国会においては、衆議院では3分の2、発議に必要な議席がございますが、参議院ではそもそも過半数にも足りないと、こういう状況でございますが、基本的には衆参の憲法審査会での議論、これを前に進めて、それを踏まえて、しっかりとわが党の党是の実現のために努力をしたいと思います。確かに参議院のことを考えると、大変厳しい状況であるということは間違いないところかもしれませんが、一方において、今多党化が進んでおります。そういう多くの新しくできた、国会に進出された政党の中には、憲法改正に前向きな政党も少なからずいらっしゃるわけでございます。そういう国会全体の会派も、そのように変化があるわけでありますので、そうした憲法改正に前向きな、新たに国会に進出されたような政党等とも連携を取る必要があるのではないかなと、そんなふうに考えております。

神戸新聞です。西村選対委員長に伺います。統一地方選について、地元の明石市等でも選挙があると思いますが、国と地方の連携だったり、地方の声を国に届けるとか、地方の基盤の強化など、これまで重要な発言をされてるかと思います。国と地方の連携、地方の声をどのように届けるか、地方の声をどのように捉えておられるか、統一地方選に向けた活動の方針や方向性など、今の時点でお話できることがあれば教えてください。

（西村選対委員長）: 今、それぞれの地域で、現職の首長もおられれば、新しく挑戦しようとして、わが党の関係者と連携・調整をしようとされている方もいると思います。それから、それぞれの議員も現職、新人、それぞれあると思います。それぞれの方々が、自民党の公認あるいは推薦を受ける、それにふさわしいかどうかをよく見極めていきたい、また勝てるかどうかということをよく見極めていきたいと思いますが、その中で、それぞれの地域のいろんな事情があると思いますので、その事情に応じて、いろんな政策を進めていく。そうしたことについて、市としてそれぞれの都道府県連の方々からご意見、幹部の皆さんからいろんなご意見をいただき、また、それぞれの政令市はじめとする市連、支部の方々からも随時いろんなご意見をいただきながら、いろんな調整を進めたいと思っております。いずれにしても、高市政権として、「日本列島を強く、豊かに」ということで、どこにいようとも安全で、そして豊かさを実感できる、まさに今の物価高を乗り越え、経済発展していける、そのことを高市政権の下で、与党執行部として、それを支えて進めていっておりますので、そうした考えの下で、それぞれの地域の特性を生かして取り組んでいくところをしっかりと受け止めながら、そうしたことを進める首長、そして地方議会の議員候補者、しっかりと応援をしていきたいと思っております。