役員会後鈴木幹事長記者会見

2025年11月10日

2025年11月10日（月）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、様々なことがスピード感をもってやることが出来た。役員の皆様には、感謝申し上げる。
この内閣で最優先に取り組むべきは、物価高等への対策である。国会での議論も踏まえながら、国民の皆様が直面する物価高等への対策を具体化させていく。
各党との協議では、皆様には大変汗をかいていただいた。おかげさまでガソリン暫定税率や、軽油引取税も早く結論が出た。今週の木曜日から多くの方々が実感できるようになる。まずは年末までに、国民の皆様に楽になってきたと感じていただきたい。
予算委員会が始まった。明日、また参議院でも行われるが、一生懸命頑張って参るのでお支え頂きたい。まずは補正予算を成立させなければいけないので、政府与党で結束して取り組んで参りたいと思う。
私（鈴木幹事長）からは、先週6日、自民・維新の「与党実務者協議会」の初会合が開催され、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。
早速今週から、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただきたいと考えている。
国会では代表質問が終わり、衆議院で予算委員会の議論が行われている。この臨時国会、少数与党として高い緊張感を持って臨み、まずは経済対策の速やかな策定に向け、全力で取り組んで参りたいと考えている。
わが党は、今週の土曜日、11月15日に立党70年を迎える。これを機に、「立党70周年プロジェクト」として、幹事長を本部長とする「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン策定本部」を設置し、今後30年を見据えた新たなビジョンの策定に取り掛かることとする。
立党記念日の前日に当たる11月14日に「策定本部」の第1回会議を開催し、来年の党大会に向けて議論をスタートさせる予定。
梶山国対委員長と磯﨑参議院国対委員長からは、予算委員会等、今後の国会日程についてご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院も、今週より予算委員会が開催されるので緊張感を持って取り組んでいくとのご発言がありました。
古屋選対委員長からは、昨日、投開票を迎えた広島県知事選挙において、わが党推薦の横田美香元副知事が、8割を超える得票で当選を果たしたとのご報告がありました。
田村政調会長代行からは、ガソリンの暫定税率等の与野党協議のご報告と、総合経済対策について、明日、党の提言を取りまとめ、高市総理に手交したい。その上で、政府案が出て来次第、今週、政調全体会議を開催し、議論を進めていく。
また、幹事長からもご報告があったが、与党合意書に基づく、政策項目の「憲法改正」、「社会保障制度改革」、「統治機構改革」の各協議体は、今週から順次協議を開始していく。1つずつ政策実現出来るよう努力していきたい。
有村総務会長からは、総務会は、明日11日（火）11時より開催。第93回定期党大会の件と、人事案件等を予定している。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: TBSです。議員定数削減をめぐって、日曜に幹事長が出演された報道番組にて「今国会中の衆院の定数削減について各党会派の合意を得るのは難しい」とのご認識を示されたとのことですが、この点について改めて幹事長のお考えをお聞かせください。その上で、維新の藤田代表は今国会で衆議院の定数削減が実現しない場合は、衆議院の解散の大義になり得るとの認識も示していますが、定位数削減を明記した連立合意の整合性というものを今後どのように図っていかれるお考えか教えてください。

: 維新の会とわが党との政策協議におきましては一割を目標に衆議院の議員定数を削減するため、令和7年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すという合意があるわけでございまして、その方針に変わりはなく、わが党としてもしっかり、これに向けて取り組んでいきたいと思っております。
私が申し上げましたのは、来月17日に会期末がくる中で、例えば比例代表だけの削減にするのか、小選挙区もするのか、あるいはそうした場合にいくつ減らすのか、あるいは人によってはこの際、比例のブロックを整理したらいいのではないか。例えば、北海道と東北などを一つにしたらいいのではないか等々、様々な意見がございます。従いまして、数字も入ったような具体的な結論、そういうことを今臨時国会、来月の17日までに行う、決め切るのは難しいのではないかということを申し上げたところでございます。元に戻りますが、政策合意に書かれていること、これについては、しっかりと実現できるように対応していきたいと思います。
そして選挙については前にもお話ししましたけれども、高市総理も「今は、まずは経済対策、足元の物価高対策に全力投球で、解散を考える余裕はない」というご発言をされておられました。もとより、解散は総理の専権事項でありますから、幹事長として申し上げることは、何もございませんが、事実として自民党として今現在、選挙に向けた準備を行ってはいないということであります。

: 共同通信です。関連で定数削減についてお伺いします。幹事長は昨日のテレビ番組で、まず法律として定数削減を目指すことを明記した上で、来年秋の国勢調査に触れました。幹事長として、臨時国会に提出する法案には削減の具体策であったり、制度設計については盛り込まないお考えなのか、また今後の党内議論や維新との間でのスケジュール感、法案を取りまとめる時期について想定があれば合わせてお願いします。

: いよいよこれから協議体における協議が始まるわけでありますから、まだ始まった段階で、こういう形の法律を出すということは何ら決まっておりません。昨日放映のテレビ番組で述べましたのは、私の頭の中にあるイメージはこういうものがありますということで、お答えを申し上げたところでございます。やはり来月の17日までに全てを決め切るというのは、中々、各党色々と思いがあると思いますし、もちろん大前提として政党や議員の身分に関わることでありますから、これは幅広く議論をしなければならない。これは高市総理もそう答弁しているわけでありますので、それに基づいて私の頭の中のイメージを申し上げたところでございます。従いまして、その中には期限を切るとか、どうこうするとか、今、例を挙げましたが、まだそこは何も決まっていないということであります。

: 日経新聞です。関連で、先日、立憲民主党の野田佳彦代表は削減の仕方について、小選挙区で6割、比例代表で4割の配分で減らすのがよいとの考えを示されました。鈴木幹事長はかねて記者会見で「小選挙区の削減は難しい」とのお考えを示されていましたが、改めて野田代表の削減案についてのお考えを教えてください。また、臨時国会への法案提出についてですが、今も中々すべてを決め切るのは難しいと仰っている中で、合意が難しい場合はやはり成立に必要な過半数の獲得が難しい可能性がありますけれども、提出は優先するという理解でよろしいでしょうか。

: 野田代表のそういうお考え、それは野田代表のお考えであると思うので、私からそれについて何かコメントすること、これは控えたいと思います。いずれ協議をこれからしていく中で私としては、やはり立憲民主党も含めて各党各会派と丁寧に議論をしなければならないと思っておりますので、その中でそういうことも含めて議論がなされていくことになると、そういうふうに思っております。
自民党と維新の会の政策合意、これは冒頭述べた通りでございますが、それはきちんとやって参りたいと、今臨時国会中に実現したいと、そう思っております。

: 朝日新聞です。政治団体NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、9日名誉毀損の疑いで兵庫県警に逮捕されました。この件に対する受け止めと、自民党は参議院ではNHK党に所属する斉藤健一郎氏と統一会派を組んでいますが、この統一会派を見直すお考えはありますでしょうか。

: 後段からお答えしますと、齊藤さんは、参議院の会派はNHK党ではなく、無所属であったと認識しております。従いまして、参議院の会派も「自由民主党・無所属の会」ということで自由民主党とNHK党が会派を組んだということはありません。
また、最初のことについては、これはもう司法の手に移っていくわけでありますので、しかもこの間に至っては事実関係の有無を警察として調べたと思いますが、そういう様々な事実関係を私は全く承知しておりませんので、これから司法に移るということも踏まえて、何ともコメントしようがないということであります。
しかし、一般論として言えば、やはりそうした誹謗中傷、SNSを使ったり、あるいは街頭演説を使ったり、そうしたようなことで人を傷つけ、結局自死に追い込むというようなこと、そういうようなことはもちろんあってはいけないことであると、そういうふうに強く思います。

: 読売新聞です。経済対策に関して伺います。現在、物価高対策を含めた経済対策の取りまとめに向けて党内では各部会で議論は進められていると思います。早ければ今週中にも政府への提言が行われる見通しだと思います。幹事長は先日、国民民主党の榛葉幹事長との会談の中で自民、維新、国民、公明の4党の枠組みでも経済対策について今後、議論する可能性を示されていたかと思いますが、自民党としての提言を前に、この4党の実務者間で協議をするお考えはありますでしょうか。また4党の協議が行われる場合、議論された内容については、どのような手法で政府に対し提案していくことを想定されているかお伺いします。

: あの4党の枠組みで総合経済対策の中身を議論する予定はありません。

: 時事通信です。政治とカネについてお伺いします。派閥の政治資金パーティーを巡る不記載問題以降、政権支持率・政党支持率ともに低迷してきましたが、高市政権は高い支持率でスタートしています。信頼回復の状況についてどのように評価されていますか。

: 一度失った信頼を取り戻すということは、これは容易いことではないと思っております。自由民主党が派閥のパーティーによって不記載問題を起こしたということで、国民の皆さんから大変、不信の念を抱かれたということ。長年かかって築き上げてきたわが党に対する信頼も崩れてしまった。それが一年前の衆議院選挙、そして7月の参議院選挙の結果にもなっているのだと、そういうふうに思い、反省をしております。中々、時間がかかると思いますが、これからは二度と、そうしたことを起こさない、ルールをしっかり守る、そして、そのルールも不断の見直しを行っていく、そういうことをきちんとやっていく中で、そうした信頼を回復していかなければならないと考えています。高市総理も二度と繰り返してはならないと、今度、同じことがあったら厳正に対応するということも言っております。そういうわが党の決意、二度とこういうことを起こさないという決意も是非国民の皆様にはご理解を頂ければと思います。

: NHKです。先ほどの経済対策に関連してご質問します。先ほど、幹事長の方から4党の枠組みで経済対策を議論する予定はないというふうに仰られていましたが、この前、榛葉さんは経済対策をそこでやりたいと仰られていたのですが、何か国民側とそういうお話をされたのか、あるいは国民側も色々と経済対策で政府自民党に要望したい考えを示しているみたいですけれども、それはもう個別に政府側に言ってもらうような整理をされているのか教えてください。

: 2党の幹事長同士の話ですから、詳細なお話はいたしませんけれども、やり取りはいたしております。

: テレビ朝日です。物価高対策についてお伺いします。足元の物価高対策に対応する政策の必要性を仰っておりますけれども、具体的で即効性のある政策としては、どういったものが有効と考えられるかお聞きいたします。また、補正予算について、昨日放送されたテレビ番組で「投資すべきところは投資する。財政規律も目配りするということは一体的に行える」と仰られていましたが、どの程度の規模感が妥当とお考えか、お聞かせください。

: 規模感については、これは必要なものの積み上げで決まってくるものだと思います。その中で真に必要なものに絞って補正予算を組んでいただく。これが基本であると思います。今、この物価高騰の状況は近年になく、大変大きいものがありますので、必要なものというのは、それなりに大きくなるということであると思いますけれども、しかし必要なものに限って、効果のあるものに限って積み上げてやっていくということになるのだと思います。では具体的に何があるかということについては色々これから、まさに経済対策の中で示されていくのだと思いますし、それに基づいた補正予算が組まれるのだと思いますが、例えば足元で言えば、これは各党の協議によってガソリンの暫定税率の廃止、来年の4月1日からは軽油引取税についても廃止するというようなことも既に決まっていることもございます。そういうことと今回の経済対策はパッケージで、一番の目標であります足元の物価高対策、その中で国民の皆さんの生活を守っていくということを是非実現し、また国民の皆さん方からも、それを実感していただくということになればと、そういうふうに思っております。

: 共同通信です。昨日投開票された東京都の葛飾区議選について伺います。この選挙では参政党の候補者がトップ当選を果たす一方、自民党候補が複数落選いたしましたが選挙結果の受け止めと、今後の地方選も含めた党勢回復に向けたお考えをお聞かせください。

: 選挙は色々あちこちで頻繁に行われるわけでありますし、それぞれの地域の選挙によっても違いますので、今ご指摘の区議会選挙の一例をもってして全体の流れといいますか、それを分析するというのは中々難しいと思います。やはり日頃の活動、そして確かな政策、そして有権者の皆様の思いをきちんと汲み取れる、そういうような日常的な活動といえば、それまでかもしれませんが、そうした基本的なところをしっかりやっていくということが、やはり重要なのではないかなと思っております。