役員会後茂木幹事長記者会見

2022年1月17日

2022年1月17日（月） 18:23～18:39
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

今日の役員会の概要を報告させていただきます。
岸田総裁からは、本日から通常国会が始まった。参議院選挙を控えた通常国会であって、しっかりと乗り切って参議院選挙、勝利を獲得したいという話がありました。
また、本日、再び、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに厳重に抗議を行い、強く非難すると。
オミクロン、感染が急拡大する中で、病床がひっ迫しないよう、細心の注意を払ってかじ取りを行っていきたい。
ワクチンの3回目の接種、それから接種の前倒し、濃厚接触者の待機期間の短縮等々に触れた上で、最新の知見に基づいて対応を進化させていくという話がありました。重層的に対応して、国民の安心安全を確保していきたい。
コロナ以外にも、日本経済再生の要である新しい資本主義や外交・安全保障、憲法改正など、課題が山積している。しっかりとそういった課題に応えていきたい。
また、これらの政策課題に加え、政府、統計問題はじめ、自ら襟を正して国民の信頼を得られるように取り組んでいく。党においても、茂木幹事長の下で、責任政党として、しっかりと党改革を進めてもらいたいという話がありました。
その先に、参議院選の勝利、そして、安定政権の確立がある。政治が安定することによって、様々な課題について結果を出す。結果を出すことによって国民の信頼をさらに厚くし、政権基盤を安定させていく。こういう好循環をつくっていきたいという話がありました。政府・与党一体となって、この通常国会を乗り切りたいという話がありました。

次に私の方から、今日から通常国会がスタートした。この夏の参議院選挙、まさに、これからの150日間の我々の成果が問われるという話をしました。
まず、過去最大107.6兆円の令和4年度予算の一日も早い成立、そして「こども家庭庁」創設や「経済安全保障」推進法案など重要法案にしっかりと取り組みたいと話しました。
北朝鮮のミサイルの発射について抗議をし、もう終わっていると思いますけれども、自民党においても、5時20分より「北朝鮮核実験・ミサイル対策本部」と政調の「国防部会・安全保障調査会」の合同会議を開いて、政府から報告を受けるとともに、今後の対応を協議すると。
中国の動向、北朝鮮のミサイル、さらにコロナ、日本が直面する内外の諸課題にしっかり対応していくために、安定政権の維持、強化が不可欠であるという話をしました。国民の生命・財産、そしてわが国の国益を守り抜くことができるのは、我々自民党しかないということを、この国会、そして来るべき参議院選挙で明確に示していきたいと、このように発言したところであります。
髙木国対委員長からは、150日間、通常国会での協力をお願いしたい。代表質問は、19日（水）13時から所要3時間30分、20日（木）14時から所要3時間40分を予定している。来週から本予算の審議に入る。日程に余裕をもって参議院に送付できるよう努力したい。延長できない国会であって、緊張感をもって法案審議を進めたい。国交省の統計問題については、第三者委員会による報告書の提出を受け、先週の予算委理事懇で質疑を行った。また、先週13日、与野党6会派の国対委員長会談を開き、文通費につき政党間協議を進めることを確認した。野党からは、コロナ対策の政府与野党連絡協議会や選挙制度に関する協議の場を立ち上げてほしいとの要請があったという報告がありました。

岡田参議院国対委員長からは、本日の政府4演説を受け、代表質問を20日10時から12時、21日10時から16時まで、2日間にわたって行う。20日は松山政司先生、21日は宇都隆史先生が質問に立つ。今日の本会議で、新たに再編された特別委員会を設置し、その後、各特別委員会で委員長、理事の選任を行った。本日14時に、参議院の全会派、10会派による与野党国対委員長会談を行った。今国会の政府提出法案は58本となった。参議院選挙を控えた国会であり、厳しい日程が想定されるが、衆参連携を密にして臨んでまいりたいという話でありました。
関口参議院会長からは、いよいよ本日より通常国会が始まる。高い緊張感を持って取り組んでいきたい。まずは来年度予算と関連法案の早期成立を目指していくという話でありました。
世耕幹事長は、一昨日、ご母堂様がお亡くなりになられたということで、野上参議院幹事長代行から、発言がありまして、参議院選挙に直結する大変重要な国会が始まった。衆議院と緊密に連携しながら謙虚かつ丁寧に国会運営を行っていく。さまざまな課題があるが、参議院選挙の勝利を最優先事項として取り組んでいくので、よろしくお願いしたいという話でした。
遠藤選対委員長からは、昨日から名護の市長選挙が始まった。わが党と公明党が推薦する現職と、野党勢力が推薦する新人との一騎打ちの構図となって、激戦が繰り広げられている。わが党は、現職の渡具知武豊市長再選に向け、選挙運動を積極的に展開していきたいという話でした。それから、参議院選挙の選挙区候補について、先週、北海道連より2人目の船橋候補の公認申請があった。今、持ち回り手続きを行っており、手続きが完了次第、発表する予定だという報告がありました。
おそらく明日には、報告というか、決定できるのではないかと思います。これは遠藤委員長が言ったのではなくて、多分そうなると思います。
高市政調会長からは、北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、先ほど私が言ったような会議体を開くという報告がありました。
また一昨日、トンガで大規模な噴火があり、わが国でも津波が観測された。今後も噴火の可能性は否定できないので、災害対策特別委員会を中心に、状況を注視していきたい。なお、トンガ、現地の状況については、明日開催の外交部会で、政府から報告を受けることにしている。今週の政審は、明日10時から開催する。所得税法や関税定率法などの改正について審査を行う予定。了承した案件は速やかに総務会にお諮りする。当面は予算関連法案の審査が立て込むので、来週は25日と27日の2回の政審の開催を予定している。
福田総務会長からは、総務会は明日18日11時から、人事案件と政調会長から報告のあった案件について開催する予定だということであります。
また、木原官房副長官の方から、今朝の北朝鮮が弾道ミサイル発射について報告を受けたところであります。
役員会の概要は以上でありますが、別件で明日、安定的な皇位の継承等に関する有識者会議の報告、議長の下に各党集まって、この報告を受ける予定であります。静かな環境で議論する必要があると考えておりまして、報告を受けた後、自民党においても検討の場を設置したい、こんなふうに考えている。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: NHKです。今日の岸田総理の施政方針演説について伺います。新型コロナの対応ですとか、新しい資本主義に多くの時間を割かれていましたけれども、幹事長はお聞きになってどのような感想を抱かれましたか。

: 勝海舟の思いというか、決意を引きながら、非常に力強い演説であったと、このように思っているところであります。コロナ対策について、状況の変化に応じて機動的に対応していくと、この政府の対応について非常に分かりやすい説明であったと思っておりますし、また経済の再生、これが極めて重要であって、そのために新しい資本主義、これを起動していくという強い決意が示されたのではないかなと思っております。初めての施政方針演説ということで、まさにこれから国会に向かっていく、また日本が直面する様々な内外の課題に先頭になって取り組んでいく、こういう強い思いというのが込められた演説であったと、そんなふうに思っております。

: 読売新聞です。公明党の石井幹事長が先週の会見で、参議院選挙の自民党との選挙協力について難航しているというふうに発言されました。幹事長の受け止めと、党としての方針について考えをお聞かせください。

: 参議院選挙の色んな準備でありますけれども、これは全体的に、昨年10月に衆議院の選挙もあったことがあって若干ずれ込んでいる状況だと思っております。わが党でも、1人区に関して、まだ10の選挙区で候補者が未決定でありまして、作業をスピードアップして来月中には出来得れば、宮城の場合は特殊な事情があるのですけれども、選挙区での擁立の目途を立てていきたいと考えております。公明党の方は、比較的準備について少なくとも候補者の擁立については各党の中でも一番順調に進んでいるのではないかなと考えているところでありますが、自公の選挙協力と、これはこれまでの積み重ねもあるところでありまして、5つの選挙区で推薦を出すということについて、今、遠藤選対委員長が当該支部連合会と調整を加速しているところでありまして、私の方からもしっかり調整を進めてほしいという話をしているところです。

: 産経新聞です。通常国会が始まりましたけれども、新疆ウイグル自治区などの人権侵害行為を非難する国会決議案についてなのですけれども、本国会での早期採択を主張する党幹部もいますけれども、どう対応されるお考えか、お聞かせください。

: 中国については、一方的な現状変更の試みの問題、またいわゆる国際的なルール、スタンダードに則った責任ある行動を取って欲しい、更には人権状況等々、懸案事項についてはしっかりと問題提起をして直接中国の行動、これを改めるよう、これまでも働きかけをやってきたところであります。ご指摘の国会決議でありますけれど、まず関係者、熱心に取り組んでいらっしゃってくれる方がいるのですけれども、関係者だけではなくて、各党において党内手続きをしっかりと終えていただくと、このことが決議を採択する前提になりますので、そういった作業を進めてもらって各党が合意して採択に繋がればと、このように考えています。