提言を高市早苗内閣総理大臣（右2人目）に申し入れる
平将明党国家サイバーセキュリティ戦略本部長（中央）、大野敬太郎同幹事長（左2人目）、小森卓郎同事務局長（左端）
民間企業からの個人情報の流出が後を絶たず、「犯罪や不正に利用されるのでは」という国民の不安に応えるため、わが党は国家サイバーセキュリティ対策本部（本部長・平将明衆院議員）を中心に、政府に対する対策を検討してきました。
同本部はサイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言を取りまとめ、10月23日に高市早苗総理へ申し入れました。
提言は、現在を「サイバー有事前夜」だと位置づけ、「AIのサイバー飽和攻撃に備えよ!」というタイトルとなっています。その中では、「サイバー対処本部（仮称）」を立ち上げ、各省庁の縦割りを排して、官邸主導でサイバー対処能力を高め、国民の不安を払拭するとしました。サイバー対処能力強化法に基づく取り組みの強化や上場企業等の経営層のサイバーセキュリティへの意識改革、国家の盾となるサイバーセキュリティ人材の育成・確保を盛り込みました。
さらに、同盟国との情報共有や米国フロンティアAI事業者等との戦略的連携、マイナンバーカードの利用による本人確認の徹底等の各省庁が取り組むべき具体的な政策にも言及しています。
政府だけではなく、企業や事業者を含めた国民も一丸となって「サイバー有事」に立ち向かうことが重要であり、わが党は今後も先頭に立って、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいきます。
サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言
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