次期通常国会で法案提出を
サイバー安全保障関係会議が緊急決議

2023年12月19日
自由民主党政務調査会
経済安全保障推進本部
安全保障調査会
デジタル社会推進本部

党経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）、安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は12月19日、「サイバー安全保障分野における早急な法整備を求める緊急決議」を取りまとめ、岸田文雄総理に申し入れました。
政府は昨年末に策定した国家安全保障戦略に、サイバー安全保障分野での対応能力向上や、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置、法制度の整備や運用の強化を図ること等を明記しました。
一方、政府における具体的な法制度等の措置が行われないまま、既に1年が経過。港湾や医療機関といった重要インフラ等を狙ったサイバー攻撃が増加の一途をたどっており、サイバー空間における脅威は、国家安全保障戦略策定時の1年前よりもさらに増大していることから、決議では、サイバー安全保障に関する法的基盤や体制を早急に整備することが必要と指摘。具体的な議論を行うための専門家会合会議の早期開催や、次期通常国会で法案を提出することを求めました。