金融調査会は3月15日、ポストコロナに向けて事業者支援に万全を期すことを求める決議を取りまとめました。
決議では新型コロナの影響に加え、原材料費の高騰といったさまざまな要因が事業者に影響を及ぼしていることを踏まえ、「日本政策金融公庫の財務基盤を強化するための出資金約11兆円や、信用保証協会が負担する損失の一部を補填するための補助金等約1.2兆円などの予算を十分に活用し、資金繰り支援、経営改善・事業転換・再構築支援、資本基盤の強化、債務減免を含めた事業再生支援等に全力を挙げて取り組むべき」と、さらなる金融支援の強化を求めています。
この決議に基づき片山さつき調査会長は3月28日の参院予算委員会で質問に立ち、岸田文雄総理も「地域経済全体の影響も踏まえ、REVIC（地域経済活性化支援機構）への予算を2兆円から3兆円に拡大した。債務減免も含め、観光業や交通といった地域の中核的な企業への支援を重点的に行う」と応えました。
事業者支援に関する決議
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