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物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策

2022年12月23日

エネルギー・物価高騰から国民生活を守り、「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を進めることにより、日本経済を力強く再生するための令和4年度・第2次補正予算が12月2日に成立しました。世界的な景気後退リスクも抱えるなか、私たち自民党は、この難局を必ず乗り越え、日本経済をさらなる成長軌道に導くことで、国民生活を守り抜いてまいります。