本日（6月17日）、最高裁判所は、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する国家賠償請求訴訟において、国が規制権限を行使しなかったことは違法とはいえないという判決を下した。
福島における原子力災害は、わが国が過去に全く経験したことの無い、きわめて厳しい事態をもたらし、福島の生活基盤や産業社会の根底を揺るがす重大な影響を与えた。
自由民主党はかねてより、政府とともに政権与党として原子力政策を推進してきたことから、政治の責任としてこの福島で発生した事態を重く受け止め、復興に向けたわれわれの責務を果たすべく全精力を傾けてきた。今後もその決意には、いささかの揺るぎもない。
われわれは、引き続き今後も被災地の皆様に寄り添い、復興の責任を最後まで果たすべく、全力を尽くしていく。
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